2018年設立、新横浜を拠点にIT関連事業を展開

クレサスは2018年5月16日に設立され、横浜市港北区新横浜に本店を構えていた。資本金は100万円。

会社の公式サイトによると、主な事業内容は各種ソフトウェアの企画・開発、企業のIT化に関する支援・指導、IT関連の企画・開発・コンサルティングなど。

企業の情報システムや業務のIT化に関わる分野を事業領域としており、ソフトウェア開発と企業向けの技術支援を手掛ける会社として紹介されていた。

本店を置く新横浜地区は、オフィスビルや事業所が集積する横浜市内のビジネス拠点の一つ。同社も同地区を所在地として、IT関連事業を展開していた。

ただし、実際に開発したソフトウェアの製品名や主要取引先、受託した開発案件の内容については確認できていない。

ソフトウェア開発と企業のIT化支援を事業内容に掲げる

同社の公式サイトでは、ソフトウェアの企画・開発に加え、各種企業のIT化に関する支援や指導を事業内容として掲載していた。

また、ITに関する企画や開発、コンサルティングも事業に含めており、企業向けに情報技術を活用した支援を行う方針を示していた。

2018年5月16日付の公式サイトの新着情報には法人登記の案内があり、同年6月24日にはホームページをリニューアルしたことが掲載されている。

一方、公式サイトで確認できる事業情報は限定的で、個別の開発実績や取引企業、導入事例などについては明らかになっていない。

経済産業省の法人情報サイト「Gビズインフォ」には、厚生年金保険・健康保険の適用事業所情報として被保険者数3人の記録がある。ただし、集計対象時点が明らかでないため、破産開始決定時点の従業員数を示すものではない。

10月9日に破産開始決定、負債額は未判明

こうしたIT関連事業を掲げていたクレサスだが、2026年10月9日、横浜地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人には細村賢太弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月20日午後2時20分に指定されている。

同社の直近の売上高や負債総額、破産に至った具体的な経営状況については確認できていない。

また、事業停止日や破産開始決定時点での開発案件の有無、ソフトウェアの保守・運用契約、顧客対応、事業承継先などについても明らかになっていない。

なお、同社の公式サイトはインターネット上で確認できるが、掲載情報は過去の事業内容を示すものであり、破産開始決定後も事業を継続していることを意味するものではない。

また、国内には「クレサス」の名称を使用する別法人も存在するが、今回破産開始決定を受けたのは、横浜市港北区に所在する法人番号2020001126385の株式会社クレサスである。

会社概要