福島県は2026年10月26日、総合建設コンサルタントの（株）オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区、法人番号4011001005165）に対し、県発注の設計業務で契約不適合が判明したとして、3カ月間の入札参加資格制限（指名停止）措置を実施した。

対象となったのは、県北建設事務所が2024年10月に発注した「設計業務委託（道維・長寿）」。JC-NETが県の入札・契約結果を調べたところ、同社福島事務所が817万8,500円で受注していたことが分かった。落札率は79.7％だった。

成果品の引き渡し後に契約不適合が判明し、県は2026年7月29日に修補を請求。今回、県の入札参加資格制限措置につながった。

2024年10月に817万円で受注、落札率79.7％

福島県県北建設事務所が公表している2024年10月の契約結果によると、対象業務の委託番号は「24-41310-0221」。業務名は「設計業務委託（道維・長寿）」で、種別は土木設計となっている。

入札方式は指名競争入札で、入札参加者数は10者。契約日は2024年10月8日だった。

予定価格は1,025万7,500円、最低制限価格は817万8,500円に設定され、同社福島事務所が最低制限価格と同額の817万8,500円で契約した。県が公表した落札率は79.7％となっている。

同社が最低制限価格と同額で契約していたことは県の資料で確認できる。ただし、落札価格と今回の契約不適合との因果関係については、県から公表されていない。

成果品引き渡し後に契約不適合、県が修補を請求

福島県の処分概要によると、同社が受託した設計業務について、引き渡し後に契約内容に適合しない部分が判明した。

県は2026年7月29日、同社に対して契約不適合責任に基づく修補を請求した。

県はこの事実を福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱別表第1第2号の「過失等による粗雑工事」に該当すると判断した。

ただし、公開情報では設計のどの部分に不備が生じたのか、修補に要した費用、修補の完了状況などは確認できていない。また、県の契約結果には対象となる具体的な路線名が記載されておらず、道路施設の名称も特定できていない。

入札参加資格制限は2027年1月25日まで

福島県が決定した入札参加資格制限の期間は、2026年10月26日から2027年1月25日までの3カ月間。

福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱では、県発注工事等において故意または過失により工事等を粗雑にしたと認められる場合を措置対象としている。別表第1第2号の措置期間は1カ月以上12カ月以内と規定されている。

今回の措置は福島県の建設工事等の入札参加資格に関するもので、建設業法に基づく営業停止処分とは異なる。全国の公共工事への参加が一律に禁止されることや、民間業務の受託が全面的に停止されることを意味するものではない。

道路・橋梁などを手がける大手建設コンサルタント

オリエンタルコンサルタンツは1957年12月創業。東京都渋谷区に本社を置き、道路、橋梁、トンネル、河川、防災、交通政策、都市計画など幅広い社会インフラ分野で調査・設計・技術コンサルティングを展開している。

同社公式資料によると、資本金は5億95万円。2025年9月時点の役職員数は1,352人で、東北地方では仙台市に東北支社、福島県郡山市に福島事務所などを設けている。

道路インフラの整備・保全を主要事業の一つとする同社に対し、今回は県発注の道路維持・長寿命化に関する設計業務の契約不適合を理由として入札参加資格制限が行われた。

対象となった設計成果品の具体的な不備や、修補後の対応状況については、今後の確認事項となる。

企業概要・行政処分

【資料】
福島県・入札参加資格制限（指名停止）情報
福島県・入札参加資格制限措置の概要（PDF）
福島県県北建設事務所・2024年10月契約結果
オリエンタルコンサルタンツ・会社情報

※本記事は福島県の処分情報、入札・契約結果および企業公表資料を基に作成。具体的な契約不適合の内容、修補費用、落札率との因果関係など、確認できない事項については断定していない。