福島市のREGAL SHOESが10月25日閉店　伊達市へ移転

REGAL SHOES福島店は、福島市栄町の福島セントランドビル1階に出店していた。紳士靴・婦人靴を取り扱い、REGALやRegal Walker、卑弥呼、NICALなどのブランドを展開。靴の手入れに関するサービスや、オンラインで選んだ商品を店舗で試着できるサービスにも対応していた。

通常営業時間は午前10時から午後7時。10月25日で営業を終了し、翌26日にリーガルコーポレーションが閉店を発表した。

同社は閉店の案内で、11月27日に開業予定の「R+ PLUS REGAL CORPORATION イオンモール伊達店」の利用を呼びかけている。閉店後の問い合わせ先には「REGAL SHOESうすい百貨店郡山店」を指定した。

福島県内では郡山市のうすい百貨店郡山店や、いわき市のREGAL SHOESいわき店が引き続き営業しており、今回の福島店閉店は県内からの全面撤退ではない。

11月27日開業の「R+」は複数ブランドを扱う新業態

新たな店舗となる「R+ PLUS REGAL CORPORATION イオンモール伊達店」は、11月27日に開業予定のイオンモール伊達1階に出店する。営業時間は午前10時から午後9時で、福島店より2時間長い営業を予定している。

「R+ PLUS REGAL CORPORATION」は、紳士靴や婦人靴に加え、バッグや革小物、シューケア用品などを扱う新業態店舗。REGALやKENFORD、Clarks、卑弥呼、NICALなど、国内外の複数ブランドを取り扱う。

従来のREGAL SHOES福島店でも複数ブランドを扱っていたが、新店舗では取扱ブランドを広げ、靴の修理やシューシャインスタンドなどのサービスも用意する。

福島市の既存店舗から伊達市の新店舗への移転に伴い、立地だけでなく店舗の業態や品ぞろえも変更する計画となっている。

リーガルは2026年3月期に新業態「R+」5店舗を出店

リーガルコーポレーション（千葉県浦安市、法人番号4040001034188）は1902年設立の靴メーカー。REGALなどのブランドを展開し、靴の製造・卸売・小売を手がけている。

同社の2026年3月期決算資料によると、同期間には新たなREGALのコンセプトストアをフランチャイズ店を含めて5店舗出店したほか、ブランド編集型の新業態「R+ PLUS REGAL CORPORATION」も5店舗開設した。

また、顧客層の拡大を目的に、女性向けブランド「卑弥呼」「NICAL」の取り扱い拡大や、若年層を意識した「The Kenford Fineshoes Tokyo」の出店、EC販売の強化などにも取り組んできた。

一方、2026年3月期の靴小売事業の売上高は144億1200万円で、前期比1.1％減少。営業損益は3億4000万円の赤字となり、前期の1億4100万円の黒字から赤字に転落した。

会社側は、主力の中価格帯ビジネスシューズについて需要の回復が鈍く、従来型の販売が苦戦したと説明。一方、防水・透湿性を備えたレザースニーカーや、手を使わず履けるウォーキングシューズなどは堅調に推移した。

こうした市場環境を受け、同社はビジネスシューズへの依存度を見直し、幅広い商品構成やECと店舗を組み合わせた販売体制への転換を進めている。

ただし、これらは会社全体の事業戦略と業績に関する説明であり、福島店単独の売上高や損益を示すものではない。今回の移転を個別店舗の業績不振によるものと断定することはできない。

移転先のイオンモール伊達は専門店176店舗規模

移転先となるイオンモール伊達は、2026年11月27日に福島県伊達市でグランドオープンする予定の大型商業施設。国道4号線に接し、東北中央自動車道の伊達桑折インターチェンジにも近い立地に建設されている。

イオンモールの発表によると、敷地面積は約16万9000平方メートル、総賃貸面積は約6万2000平方メートル。核店舗の「イオンスタイル伊達」に加え、専門店173店舗と外部棟3店舗が出店する。

駐車場は約3600台を備え、基本商圏は約20キロメートル圏内の約16万世帯、人口約36万人を想定する。リーガルの新業態店も同施設の1階に入居する。

福島市の既存店舗から伊達市の広域集客型商業施設への移転は、従来の市街地立地から大型ショッピングモールへの販売拠点変更となる。

福島店と新業態・伊達店の概要

福島県内で販売継続　既存店から新業態への再編

REGAL SHOES福島店は10月25日に営業を終了したが、リーガルコーポレーションは同店から新業態「R+ PLUS REGAL CORPORATION」への移転を公式に案内している。

新店舗では靴の品ぞろえや関連サービスの拡充を図り、11月27日から営業を開始する予定となっている。

福島県内では郡山店、いわき店も営業を続けるため、今回の動きは県内の店舗撤退ではなく、既存拠点の閉鎖と新業態店舗の開設を伴う販売網の再編となる。

旧福島店の具体的な閉店理由や、従業員の新店舗への配置状況、閉店後の区画利用については公表資料で確認できていない。

※2026年10月27日時点の確認情報。イオンモール伊達店の開業日は予定であり、変更される場合がある。