学校連絡網の5年契約、2028年度以降を解除

対象となったのは、豊田市が発注した「学校連絡網システム使用許諾（単価契約）」。契約期間は2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間で、落札金額は年間110万円だった。

豊田市によると、中部電力は2026年9月10日付で、安定的なサービス提供が困難となり、契約業務の履行が不能である旨を届け出た。これを受け、市は10月7日に契約の一部を解除した。

解除の対象は2028年4月1日から2030年3月31日までの2年間。契約期間のうち将来の部分を解除するもので、今回の公表をもって学校連絡網システムが現在停止しているというものではない。

市は10月19日の業者選定審査会で、豊田市入札参加停止等要綱の契約違反に関する規定に該当すると判断し、3カ月間の入札参加停止を決めた。

中部電力の「きずなネット」は2028年3月末で終了予定

中部電力は電力事業以外にも、学校や自治体、企業向けの情報配信サービスを展開している。その一つが、学校と保護者を結ぶ連絡網サービス「きずなネット」だ。

同社は2026年7月30日、「きずなネット」が提供する学校連絡網、学校連絡網mini、モバイル連絡網の全サービスを2028年3月31日で終了すると発表した。連絡網の新規利用受付も2026年7月31日で終了している。

この終了予定日は、豊田市が解除した契約期間の開始直前に当たる。ただし、市の入札参加停止発表では対象システムのサービス名が明記されておらず、今回の契約と「きずなネット」との同一性は確認できていない。

中部電力は1951年設立の大手電力会社で、再生可能エネルギー、原子力、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業などを展開する。今回の処分は豊田市の公共調達に関するもので、他自治体の契約や電力事業への影響については明らかになっていない。