家計支出 実質▲３．１％減 ９ヶ月連続減少
総務省が発表した８月の２人以上の世帯を対象とした家計調査の家計収支では、２人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前年同月より３．１％減少した。減少は９ヶ月連続。
賃金は大会社を中心に伸びているが、中小の賃金上昇は限られている。一方で、大金融緩和の継続に加え、超円安の進行から物価上昇、家計は生活防衛から消費支出を減らしている。
２０２０年を１００とした消費者物価指数では、
総合では１１４．３、インフレ率は２．０％上昇、前月比では０．２％上昇
食料は１１４．３、インフレ率は２．０％上昇、前月比では０．２％上昇
うち生鮮食品は１３２．０、インフレ率は６．３％上昇、前月比では３．０上昇
うち非生鮮食品は１２９．８、インフレ率は２．７％、前月比では▲０．１％減となっている。
実質賃金などは消費者物価指数の総合値で計算されているが、食料の高騰は天候不順に加え、円安により物価を押し上げている。
日本の食料品の自給率は３７％、６３％も海外に依存している(ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ)。輸入食料品には肉類や魚介類、野菜・果実まで多くの生鮮食料品を輸入している。
長期金利は上昇し、高次元にあり、まだまだ物価が上昇、インフレ退治の金利高が想定され、長期金利の上昇を見ている。
日本は超円安ドル高だけではなく、日米の長期金利が上昇しており、７月末に日米がともに市場介入した為替市場(１６３円→１５７円)だった。
ヴッセント米財務長官は、インフレが懸念される中、「日本はリフレを見直すべきだ」と高市政権の経済政策に逆行する要請を行っている。無碍に無視することもできない。