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アイコン 住宅建築の大敵 金利も物価も上昇一途 10年固定最大4.965%も


みずほ銀行など大手銀行3行は、10月から適用する変動型の住宅ローン金利を引き上げます。また、固定金利については、大手5行すべてが引き上げた。
各行の発表によると、10月から適用する新規の借り入れの変動型金利を最も優遇する場合での金利は次の通り、

☆新規変動金利
▽りそな銀行が0.3ポイント引き上げ1.25%、
▽みずほ銀行が0.25ポイント引き上げ1.275%、
▽三井住友信託銀行が0.62ポイント引き上げ1.7%にする。
すでに変動金利で住宅ローンを借りている人の金利は、2027年1月から引き上げられる見通し。

住宅ローンの変動金利は、金融機関が短期で貸し出しを行う際の基準「短期プライムレート」に連動する形で定期的に見直され、今回の対応は、今年6月に日銀が利上げを行ったことに加え、一部の銀行では優遇幅を見直したことによるもの。

 

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☆すでに9月から住宅ローン金利を引き上げた銀行
△三菱UFJ銀行は0.25%引き上げ1.195%
△三井住友銀行は0.25%引き上げ1.525%に9月から引き上げている。

☆住宅ローンの固定金利
住宅ローンの固定金利については、長期金利の上昇などを踏まえ5行とも引き上げ、10年固定で最も優遇する場合の金利は0.120~0.770%引き上げ、3.6%~4.965%に引き上げる。
△みずほ銀行は3.600%(上昇予定?問い合わせを)、
△三菱UFJ銀は3.750%(上昇予定?問い合わせを)
△三井住友銀行は4.000%、
△りそな銀行は4.205%、
△三井住友信託銀行は4.965%

★金利上昇圧力のインフレ
資源や穀物・食料品などの国際相場が上昇していることに加え、狂人トランプによる燃料や石油化学品の高騰、さらに日本は、政府の超円安政策により物価上昇が他国より大きくなっている。物価上昇=インフレ退治に日銀が段階的に利上げを進め、長期金利も上昇傾向が続いていることから、金融機関の住宅ローン金利も上昇が今後とも続くことになる。

物価上昇=値上げ
●9月4000品目、
●10月は3000品目が価格上昇、
●10月からは政府から民間業者への小麦の売り渡し価格が12%も上昇、今後、パン、スバゲッティ、ラーメン、うどん、お好み焼きなど小麦原料の製品価格の上昇が保証されたようなもの。

ガソリン価格の政府補助は、全国民に恩恵をもたらしているものではなく、一方、食の小麦価格は全国民に影響することから、ガソリン価格の170円基準を175円まで引き上げ、浮いた分を使い小麦価格の上昇を抑制させるべきではないだろうか。

物価上昇、金利上昇、超円安、好不況の経済状況、財政規律、米国債、米経済、米財政規律、国際金融・債券証券市場、投資機関など複雑に絡み合い、結果、経済をインフレをコントロールすることにある。
補助金など意図して物価上昇を抑制すれば、今の日本では財政規律問題と衝突する。そうした問題を払しょくするために、誰かさんは高圧経済論者に財政も金利をコントロールする日銀も委ねているようだが、2023年4月のバフェット効果から異常に国際化した証券・債券市場が認めるかどうかは全くの別ものであり、超円安さえ、米国が口先介入しなければ、コントロールできない段階に突入している。円の評価は政治が決定するものではなく、ハゲタカの国際市場が決定するもの。異常を正常にしてしまったテーパーリンク対象案件も高次元のままになっている。
以上、

ガソリン価格を上昇させたトランプこそ、世界市民の大敵であり、「老兵はなかなか死なず、ただ消え去るのみ」を期待するしかない。
投資・投機目的の都心6区のマンション、25年経過の中古マンションの相場が購入した時の2倍で販売されているのはザラ、こうした中古マンションの高騰に投資家は、利益も大きく乗り、金利上昇もあり、今度は売り急ぎ、需給バランスを急悪化させている。相場の1割引きはザラだという。

米国の長期金利=10年債国債金利の利回りが急上昇している。11月3日の中間選挙を前にした10月にFOMCの金利決定会合、FRBは9月16日、25BP引き上げ4.0%にしているが、トランプがイランのホルムズ快挙の双方同時封鎖解除の提案を一蹴し、「中間選挙後にイランを消滅させる」と再び怖い言葉を公言しており、一方で交渉も行っていることから、9月11日、フーシ派のサウジのパイプラインや製油所を攻撃し、105ドル台を超えたものの、その後は小康状態。しかし、90ドルを割り込むことはない。

米国では長期金利の上昇を抑え込むため、ヴッセント財務長官が長期分の米国債を政府として購入する介入を行ったが、財政規律の問題もあり介入資金は限られ、その反動が現在顕著に表れている。

日本の住宅建築は、今年になり実質賃金がやっと増加し、着工数も増加し出した矢先に、金利上昇という冷や水を浴びせている。


スクロール→

米国

 

WTI価格

エネルギー

ガソリン

長期金利

政策金利

2026

ドル

インフレ率

先物相場

国債金利

FRB

1/30.

65.21

-0.1%

1.948

4.241

3.75

2/27.

67.02

0.5%

2.285

3.962

3.75

3/31.

101.38

12.5%

3.259

4.310

3.75

4/6.

113.90

17.9%

3.308

4.335

3.75

4/30.

105.07

23.5%

3.592

4.390

3.75

5/29.

87.36

23.5%

3.034

4.453

3.75

6/30.

69.50

15.7%

2.894

4.418

3.75

7/31.

84.67

14.7%

3.114

4.745

3.75

8/31.

85.76

16.3%

3.077

4.758

3.75

 

 

 

 

 

 

9/4.

91.48

 

3.214

4.784

3.75

9/10.

102.48

 

3.393

4.944

3.75

9/15.

105.83

 

3.465

4.966

3.75

9/18..

100.30

 

3.527

4.947

4.00

9/19.

94.54

 

3.469

4.998

4.00

9/25.

92.41

 

3.187

5.184

4.00

9/30.

90.56

 

3.268

5.293

4.00

・インフレ率は前年同月比の消費者物価上昇率

・長期金利は10年モノ米国債の利回りを計上

・2/28日イラン戦争勃発、6月終戦交渉、7月決裂・フーシ派紅海封鎖

・イラン9月にホルムズ海峡の同時封鎖解除を呼び掛け、トランプ拒否/米イラン交渉継続中、現在はカタールが仲介

 

日本の新築住宅着工戸数の推移

金利上昇は住宅着工の最大の敵


スクロール→

全国の住宅着工戸数推移

2026年の月別

4~3月

総着工数

前年度比

26/1.

55,898

2000年度

1,213,157

 

 前年比

-0.4%

2005年度

1,249,366

 

26/2.

57,630

2010年度

819,020

 

 前年比

-4.9%

 

 

 

26/3.

63,495

2015年度

920,537

 

 前年比

-29.3%

2016年度

974,137

5.8%

26/4.

62,569

2017年度

946,396

-2.8%

 前年比

11.40%

2018年度

952,936

0.7%

26/5.

57,877

2019年度

883,687

-7.3%

 前年比

33.9%

2020年度

812,164

-8.1%

26/6.

66,344

2021年度

865,909

6.6%

 前年比

18.6%

2022年度

860,828

-0.6%

26/7.

66,439

2023年度

800,226

-7.0%

 前年比

8.2%

2024年度

816,388

2.0%

26/8.

63,974

2025年度

711,171

-12.9%

 前年比

6.1%

24年度比

-12.9%

 

25/1~25/8.

483,584

15年度比

-22.7%

 

26/1~26/8.

494,226

00年度比

-41.4%

 

  前年比

2.2%

 

 

[ 2026年10月 1日 ]

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