米国ではトランプ戦争によりエネルギー価格が上昇し、インフレを再燃させてきている。９月のガソリン価格は前年同月比で３４．２％上昇し、中間選挙でのトランプ党不振の立役者になっている。ディーゼル燃料の軽油に至っては６割以上上昇し、トランプは経済制裁を課しているロシアから輸入する検討まで行っている。

米エネルギー情報局（EIA）によると、全米の公道用軽油の平均価格は８月３１日の１ガロン５．５９９ドルから、９月２１日には６．５２９ドルと１ヶ月せずして約１７％も上昇(米国では安価な農業用軽油があり色付けされている)、前年比では７０％近く上昇している。

原油油価格の上昇・・・トランプのイラン戦争によるもの
終戦交渉で一時大幅に下がったものの、交渉決裂で再び１００ドル台まで高騰、その影響が９月出ている。

軽油の精製所生産縮小・・・
ウクライナによるロシアの多数ヶ所の石油精製施設への攻撃・生産が減少している。
中東産もイランの攻撃により原油精製施設がダメージを受けており、ホルムズ海峡も８月と９月は大量のタンカーがホルムズ海峡を南下したとされるが、１０月に入り、イランにより再びきな臭くなっており、ここに来て中東産軽油も再び大きく減少している。
サウジの紅海側のヤンブーからの原油やナフサ・軽油などの輸出も、精製施設やパイプラインが、イエメンフーシ派から攻撃を受け、軽油の生産・輸出も減少している。
　
軽油はインドが、制裁下のロシアから安価な原油を輸入して精製、安価に欧州へ販売していたが、インド嫌いのトランプから、ロシア産原油輸入に対する制裁を受け一時５０％の高関税をかけられ、その後は、インドの軽油の生産や輸出も減少していた。

　そうした環境下、ウクライナの長距離ドローン(米企業がウクライナで製造／GPSとジャミング対策の有視界飛行により目標攻撃が非常に高い)
米労働省が発表した９月の米国の消費者物価指数は前年比３．７％上昇。伸び率は前月比で０．３ポイント拡大し、金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の早期の利上げ観測がいくぶん高まっている。次回のFOMC会合は１１月３日の中間選挙の前の１０月２７・２８日に開催される。

項目別にみると、
エネルギーインフレが２０．４％上昇、うちガソリン価格が３４．２％、
衣料品も３．４％、
住居費も３．２％の上昇となっている。
ただ、食料は２．５％と伸び率は低下してきている。８月は２．７％、７月は３．０％だった。
サービス産業のインフレ率は３．２％、８月の３．１％から上昇、７月も３．１％、６月は３．２％、５月は３．５％だった。

一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアの物価指数は、前年同月比で２．６％上昇となっている。

FRBは９月１６日の会合で、インフレ退治に政策金利を３．７５％から４．００％に引き上げており、９月の物価上昇の伸び率拡大で、１０月にさらに引き上げるかが焦点となっている。

ただ、FRBのトップはトランプが任命したリフレ派のウォーシュ委員長、中間選挙直前の上昇はあまりにも政治的になり、トランプが怒り狂う可能性があり、９月金利上昇の効果もまだ分かっておらず、今回１０月の上昇はないものとみられている。
次々回のFOMCの金利決定会合は１２月８～９日となっている。

そのほかのリスクとして、１１月３日の中間選挙で上下両院ともトランプ党が負ければ、トランプが怒り狂い、米国では内戦状態に陥り、経済がすっ飛び、ハイパーインフレに突入もしくは、経済が低迷し、結果、インフレが落ち着く可能性もある。何でもあり、トランプだ。
インフレ率が上昇し、株価は低迷、為替はドル安に振れ、１０月１４日の長期金利(10年もの米国債利回り)は前日の５．２１７％から一時５．３３０％まで上昇したものの、１０月の金利の上昇はないとみて５．１７０%まで下落している。
①AIによる暴騰からAIの暴走、オープンAIもアンソロピックも最新育成AIソフトの試験で、予想外の外部への暴走、これに対する大幅な追跡遅れなど大きな懸念材料続出、

②また巨額投資のデータセンター建設の全米各地での規制、

③巨額投資に利益回収の長期化懸念、

④生成AI会社の売上高の予想外の低迷(オープンＡＩの売上高は７００億ドルの売上高予想に対して５００億ドルと２００億ドル未達)

⑤NVIDIAなどAI半導体メーカーたちの高い利益率の維持がいつまで続くかの不安要素
など、
AIや半導体メーカー、ネット企業などIT産業大手の企業の経営者たちは、ほとんど民主党支持であったが、トランプ１政権では個別攻撃され、トランプ２政権では規制しないトランプにほとんどの大手IT企業が寝返り、今ではトランプ党への巨額の選挙資金の提供企業群となっている。９,４４８億ドル(約１４９兆円／１０月１４日現在)の資産で世界一の富裕者マスク氏も元は民主党色だったが、いまではトランプ以上に共和党超保守派の異常者に変貌、トランプに対する巨額支援者となっている。

石炭は原油の高騰から、安価な石炭が電力会社から求められ、地球温暖化対策の意識が全くないトランプ合衆国をはじめ、新興国などのニーズが高まり石炭価格が再び上昇しているもの。日本もここ半年間で、石炭発電を急増させている。米の電力会社はデータセンター向けに大規模な供給施設を建設中であるが、そのデータセンター計画の多さ(今年１月時点で申請数は米全土で６６６件)に電力はいくらあっても足りない状況が続く、大量の冷却用の水問題も含め、規制が緩かったテキサス州やネバダ州も規制を強化している。データセンターが高価に電力を買い取ることから、家庭用電力の高騰が懸念されている。トランプ合衆国は増やせ増やせの一点張り、共和党の知事の州でさえ、あちこちの州が規制してきている。

↓軽油については上記の文中説明