アイコン 中国経済、雇用策も効果限定的 失業率、GDP推移、自動車、輸出 来年4期目突入か


中国人力資源・社会保障省は10月10日、1~9月の都市部の新規雇用者数が1052万人となり、年間目標の87.7%を達成したと発表した。同省は、サービス業の雇用拡大に向けた新たな措置を計画して⁠いる。
 以上、

若年層の就職口は小売業や製造業に集約されるが、失業率の高止まりが続いている。
中国は2桁の輸出増が続いているが、その効果が内需に直結せず、雇用や消費に結び付いていない。それは輸出の質に問題があり、自動車は国内需要が前年比で▲2割減、一方、外需は6割増となっている。しかし、輸出車も含めた全体の生産台数は減少している。
またそうした中、限られた輸出市場で中国のメーカー間でダンピング競争、利益に結び付かず、全体の輸出増による国内新規投資は限られ、雇用に結びつかず、消費も限られる現象が続いている。

 

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 米中関税戦争、中国から海外への進出企業
米中関税戦争も問題を生じさせており、この間、中国製造企業の多くが東南アジアへ進出、中国製から東南アジ製にして米国などへ輸出している。しかし、東南アジアではサプライチェーンが構築されておらず、東南アジア進出企業は品質レベルを確保するため、中国から部品部材を取り寄せるしかなく、コスト高から利益が出ず、厳しい経営を強いられている企業も多いという。

消費低迷は客数増の国内観光地でも
旅行大好きな中国の人たち、しかし、国内旅行でも大量消費から低消費に変わり、日帰りや短期間旅行が増加しているという。
国の政策もあり、全国各地の拠点観光地は整備され、客が押し寄せているが、客数増の割には売上高が伸びていないという。
中国民の消費態度が不動産バブル崩壊から変わったこと、旅行も若い世代を中心に形ではなく、気軽にあちこちに旅行に行くようになり、消費に結びついていないという。
国内の消費が拡大しななければ、中国経済を牽引するのは難しくなる。

今日の中国経済の低迷はすべて習国家主席にある
習国家主席は、自前の共同富裕論を金科玉条に掲げ、ITやネット企業の経営者たちを虐め尽し、投資意欲をなくさせるなか、2020年初からの中国発新コロナパンデミック、3期目を狙う習主席は、そうした異常事態にもかかわらず、2020年の夏場に、不動産開発会社に対し、「共同富裕論」に基づき、金融機関に三条紅線政策(不動産会社に対する厳格融資命令)を取らせ、不動産業界は凍てつき、不動産バブルを崩壊させたことがすべて。 
その影響は不動産業や建設業だけではなく、住設機器、家電、内外装の材料・家具産業など、住宅産業の経済波及効果が大きい分、バブルも大きく崩壊させたことにより、完全にマイナスとなり、雇用低迷、消費低迷が長期にわたって続いている。
習氏が自己批判するまでこうした事態は続くものとみられる。

2027年10月、前代未聞、禁断の4期目突入か、習王朝
中国七奉行こと中央政治局常務委員全員が習派一色、習氏の御用聞きはいても、鈴を付ける者などおらず、来年10月に迫る任期、現在73歳、禁断の4期目に入る可能性も高く、習政権が続く限り、経済の禁断症状は出続け、経済は現状のような状況が続くものとみられる。
以上、中国経済の現状を雇用面とGDPや輸出状況により見てみた。

なお、下記資料の数値は指定以外は、すべて中国国家統計局の公表値に基づく。


スクロール→

中国の失業率

 

前年同月より黄色は失業率増、緑は変わらず、白は低下。

 

 

24年

25年

26年

 

1月

5.2%

5.2%

5.2%

 

2月

5.3%

5.4%

5.3%

 

3月

5.2%

5.2%

5.4%

 

4月

5.0%

5.1%

5.2%

 

5月

5.0%

5.0%

5.1%

 

6月

5.0%

5.0%

5.0%

 

7月

5.2%

5.2%

5.2%

 

8月

5.3%

5.3%

5.3%

 

9月

5.1%

5.2%

 

 

10月

5.0%

5.1%

 

 

11月

5.0%

5.1%

 

 

12月

5.1%

5.1%

 

 

・23年10月まで新コロナロックダウン政策

 

・中国は一人っ子政策が続いたため、少子高齢化から労働人口が減少してきている。そうした中で労働市場の流動化も限られ雇用数の減少、内需不振となっているようだ。

 
 
 
 

・労働人口は減少していることから、失業率は減少するはずだが・・・

 

雇用数

百万人

・経済低迷を受け雇用数は減少傾向が続いている。新コロナ前の19年は7億54百万人だった。

 

2022年

734

 

2023年

740

 

2024年

734

 

2025年

725

 

 


スクロール→

若年労働者の失業率

 

黄色は前年同月の失業率より増加を示す

 

 

24年

25年

26年

 

1月

14.6%

16.1%

16.3%

 

2月

15.3%

16.9%

16.1%

 

3月

15.3%

16.5%

16.9%

 

4月

14.7%

15.8%

16.3%

 

5月

14.2%

14.9%

15.6%

 

6月

13.2%

14.5%

14.9%

 

7月

17.1%

17.8%

17.9%

 

8月

18.8%

18.9%

18.9%

 

9月

17.6%

17.7%

 

 

10月

17.1%

17.3%

 

 

11月

16.1%

16.9%

 

 

12月

15.7%

16.5%

 

 

・内需経済悪化で25年夏には大規模経済対策が嵩じられたが、その効果は長続きしなかった。

 
 

・中国は7月から卒業シーズンで若年失業率は例年増加

 
 

 


スクロール→

中国のGDP 年率

22年→

3.1%

23年

5.4%

24年

5.0%

 

25年

5.0%

 

四半期ベースのGDP

 

23年

24年

25年

26年

 

1Q

4.7%

5.3%

5.4%

5.0%

2Q

6.5%

4.7%

5.2%

4.3%

3Q

5.0%

4.6%

4.8%

 

4Q

5.3%

5.4%

4.5%

 

小売り等サーピス業の四半期ベースのGDP  /億元

 

23年

24年

25年

前年比

26年

前年比

1Q

176,000

185,000

195,000

5.4%

206,117

5.7%

2Q

354,000

370,000

390,000

5.4%

207,592

-46.8%

3Q

537,000

562,000

593,000

5.5%

 

 

4Q

729,000

766,000

809,000

5.6%

 

 

計

1,796,000

1,883,000

1,987,000

5.5%

413,709

-29.3%

製造業の四半期ベースのGDP /億元

 

23年

24年

25年

前年比

26年

前年比

1Q

91,900

94,600

98,100

3.7%

116,000

18.2%

2Q

189,000

196,000

202,000

3.1%

250,000

23.8%

3Q

287,000

297,000

305,000

2.7%

 

 

4Q

392,000

405,000

417,000

3.0%

 

 

計

959,900

992,600

1,022,100

3.0%

366,000

22.0%

建設業の四半期ベースのGDP /億元

 

23年

24年

25年

前年比

26年

前年比

1Q

13,300

14,000

14,300

2.1%

13,600

-4.9%

2Q

36,600

37,700

37,700

0.0%

36,000

-4.5%

3Q

59,400

60,900

60,000

-1.5%

 

 

4Q

86,600

88,900

86,400

-2.8%

 

 

計

195,900

201,500

198,400

-1.5%

49,600

-4.6%

 

★今年の自動車の生産台数は工場出荷ベースでみれば減少している。ただ、輸出が今年累計で66%増と大幅に伸びた反面、国内販売は▲20%減となっている。


スクロール→

中国の自動車生産と販売及び輸出

 

工場出荷数

輸出台数

国内販売台数

 

千台

前年比

千台

前年比

千台

前年比

2020年

25,313

 

995

-2.9%

24,318

-

2021年

26,275

3.8%

2,015

101.1%

24,260

-0.2%

2022年

26,864

2.2%

3,111

54.4%

23,753

-2.1%

2023年

30,476

13.4%

4,910

57.9%

25,566

7.6%

2024年

31,427

3.1%

5,860

19.3%

25,567

0.0%

2025年

34,346

9.3%

7,100

21.1%

27,246

6.6%

26/1~8月

20,404

-3.3%

7,153

66.7%

13,251

-20.8%

・外資系メーカーの中国での生産車台数も輸出台数も含む

・      中国自動車工業会による工場出荷台数=生産台数に近い。

・      実際の国内販売には輸入車もあるが、ここではカウントしていない。

・      輸出台数は中国税関総局の公表値

・2025年までで購入補助金終了、購入税の減税措置が26年から半減。

 

現在の中国経済は。極度の輸出依存型となっている。

利益が伴っていれば、輸出企業の国内投資が活発化し、雇用も増加するのだが・・・。゛


スクロール→

中国の輸出/10億ドル

 

24年

前年比

25年

前年比

26年

前年比

1月

306.22

7.7%

324.29

5.9%

356.70

10.0%

2月

221.66

6.2%

214.78

-3.1%

299.88

39.6%

3月

279.14

-7.7%

313.13

12.2%

321.03

2.5%

4月

291.72

1.3%

315.12

8.0%

359.44

14.1%

5月

301.60

7.4%

315.63

4.7%

376.78

19.4%

6月

307.24

8.4%

324.98

5.8%

412.39

26.9%

7月

300.22

6.9%

321.42

7.1%

397.85

23.8%

8月

308.24

8.6%

321.54

4.3%

401.44

24.8%

9月

303.37

2.3%

328.46

8.3%

 

 

10月

308.86

12.6%

305.35

-1.1%

 

 

11月

311.88

6.6%

330.35

5.9%

 

 

12月

335.65

10.7%

357.78

6.6%

 

 

合計

3,575.80

5.8%

3,772.83

5.5%

2,925.51

19.4%

前年比

5.8%

5.8%

5.5%

 

 

 

 

 

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