県政の姿勢は、会見で並べる美辞麗句より、誰の声に耳を傾けるかに表れる。
沖縄県の古謝玄太知事が、辺野古沖の船転覆事故で亡くなった同志社国際高校２年、武石知華さんの遺族と、10月17日に面会する方針だという。事故は16日で発生から７カ月となる。

９月30日の就任から１カ月もたたないうちに、遺族と直接向き合おうとする。この一歩を、本紙は評価したい。
だが、本来、遺族の声を直接聞くことは、特別に褒められるような話ではない。県内で若い命が失われた。その悲しみと疑問を受け止めるのは、県政を預かる者として大切な務めである。
「寄り添う」と言うだけなら簡単だ。問われるのは、その言葉に足がついているかである。
玉城デニー前県政は、遺族の問いにどこまで向き合い、何を明らかにしたのか。その対応も、改めて検証されるべきだ。
基地問題への賛否がどうであれ、子供の命を守る責任が軽くなることはない。「平和」を掲げる学習であればこそ、安全管理が徹底されていなければならなかった。
古謝知事には、面会を一度きりの行事で終わらせないでいただきたい。遺族の意向を尊重し、疑問を丁寧に受け止め、県としてできる事実確認と再発防止につなげてほしい。
知事が代わった。その意味を示すのは、看板ではなく行動だ。
失われた命は戻らない。だからこそ、残された問いを置き去りにしてはならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次