「寄り添う」は、行動で示せ。
前回、本紙はそう書いた。その第一歩は、実際に踏み出された。
古謝玄太沖縄県知事は10月17日、辺野古沖の船転覆事故で亡くなった同志社国際高校の武石知華さんの両親と県庁で面会した。面会に先立ち、辺野古漁港で献花も行った。遺族と直接向き合った姿勢を、本紙は評価したい。
だが、県政の仕事は、面会の写真を残すことで完了しない。

報道によれば、両親が求めたのは、修学旅行の安全管理の実態把握と、受け入れ側、学校、旅行会社が共有できるガイドラインの整備である。子供たちが沖縄で学び、思い出を持って無事に帰る。その当たり前を確かなものにしてほしいという願いだ。
この当たり前を、遺族に訴えさせている。その重さを、関係者は受け止めなければならない。
「平和学習だから」「教育活動だから」で、安全確認が甘くなってよいはずがない。何を学ぶにしても、生きて帰ることが大前提である。
古謝知事は面談で、遺族の提案を踏まえて改善・検討を進める考えを示したという。ならば次は、その言葉を具体策に変える番だ。
誰が安全管理の実態を調べるのか。
船や運航体制の確認は、誰の責任で行うのか。
天候悪化時の中止判断や緊急時の連絡体制を、どう徹底するのか。
そして、いつまでに仕組みを整えるのか。
「検討します」に期限がなければ、責任の所在も見えなくなる。
県だけで完結しない課題なら、学校、旅行会社、受け入れ団体、関係行政機関との協議を進めればよい。担当と工程を明らかにし、どこまで改善したのかを示してほしい。遺族への説明も、その意向に沿って続けるべきである。
玉城デニー前県政の対応についても、何を把握し、どんな確認や対策を進めていたのか、記録に基づく検証が必要だ。知事が代わったからといって、行政の責任まで白紙になるわけではない。
面会は大切な一歩である。だが、その評価を確かなものにするのは、これからの仕事だ。

「会った知事」から、「安全の仕組みを変えた知事」へ。
古謝知事には、そこまで踏み込んでいただきたい。遺族の願いを、面会当日だけのニュースで終わらせてはならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次