「沖縄ワンチーム」の掛け声は、どこへ消えたのか。
下地幹郎氏の政府入り構想に、自民党沖縄県連が反発している。10月27日、西銘恒三郎県連会長ら沖縄選出の国会議員が西村康稔選対委員長と面会し、政府の役職に起用しないよう申し入れた。政府・自民党が検討しているのは、内閣府参与への起用だという。
選挙では地元に結束を求め、人事では地元の反対を押し切るのか。

西村氏は、まだ決定していないとの説明だ。しかし、西銘氏は、22日に西村氏から起用について説明を受けたと明らかにしている。地元が懸念しているのは、不出馬の背景に取引があったのではないかと受け止められることだ。
もちろん、政府入りの話が出たことだけで、裏取引があったと断定はできない。だからこそ、党本部と下地氏には説明する責任がある。
誰が起用を提案したのか。いつから検討していたのか。不出馬を協議した際、本人のポストの話は一切なかったのか。
答えるべきことは明確だ。「まだ決まっていない」は、これまでの協議の説明にはならない。
下地氏が県民に示したのは、子どもの貧困対策や鉄軌道などの政策協定だった。 その実現に、なぜ下地氏本人の政府入りが必要なのか。役割、適任とする根拠、人選の経緯を示すべきだ。
政策協定の成果として県民が受け取るべきものは、暮らしの改善である。政治家一人の肩書ではない。
「沖縄のため」と言うのなら、まず沖縄に説明せよ。椅子を用意する前に、疑問に答えるのが筋だ。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次