報道によれば、両親が求めたのは、修学旅行の安全管理の実態把握と、受け入れ側、学校、旅行会社が共有できるガイドラインの整備である。子供たちが沖縄で学び、思い出を持って無事に帰る。その当たり前を確かなものにしてほしいという願いだ。
この当たり前を、遺族に訴えさせている。その重さを、関係者は受け止めなければならない。
「平和学習だから」「教育活動だから」で、安全確認が甘くなってよいはずがない。何を学ぶにしても、生きて帰ることが大前提である。
古謝知事は面談で、遺族の提案を踏まえて改善・検討を進める考えを示したという。ならば次は、その言葉を具体策に変える番だ。
誰が安全管理の実態を調べるのか。
船や運航体制の確認は、誰の責任で行うのか。
天候悪化時の中止判断や緊急時の連絡体制を、どう徹底するのか。
そして、いつまでに仕組みを整えるのか。
「検討します」に期限がなければ、責任の所在も見えなくなる。
県だけで完結しない課題なら、学校、旅行会社、受け入れ団体、関係行政機関との協議を進めればよい。担当と工程を明らかにし、どこまで改善したのかを示してほしい。遺族への説明も、その意向に沿って続けるべきである。
玉城デニー前県政の対応についても、何を把握し、どんな確認や対策を進めていたのか、記録に基づく検証が必要だ。知事が代わったからといって、行政の責任まで白紙になるわけではない。
面会は大切な一歩である。だが、その評価を確かなものにするのは、これからの仕事だ。

「会った知事」から、「安全の仕組みを変えた知事」へ。
古謝知事には、そこまで踏み込んでいただきたい。遺族の願いを、面会当日だけのニュースで終わらせてはならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次