こんなに堂々と、「これ、犯罪ではないのか」と疑われるようなことをされては困ります。
沖縄県知事選への出馬を表明していた下地幹郎氏は、告示直前に自民党本部と政策協定を結び、出馬を取りやめました。その後、自民党などが推薦する古謝玄太氏を支援し、古謝氏が当選しました。

そして、選挙から２カ月もたたない今、下地氏を政府の役職に起用する案が報じられています。
公職選挙法は、立候補を取りやめさせる目的で公私の職務を与える約束をする行為や、立候補を取りやめたことへの報酬として公私の職務を与える行為などを、処罰の対象としています（公職選挙法第223条、第221条）。こうした行為は、法律上の要件を満たせば犯罪となります。
もちろん、政策協定を結んだことと、役職を与える約束があったかどうかは別の問題です。自民党側は、政策合意の４項目以外に約束はなかったと説明しており、現時点で違法な約束や報酬目的があったと断定することはできません。

しかし、この経緯を見れば、「出馬取りやめの見返りではないか」「公職選挙法に違反していないか」と疑問を抱くのは当然ではないでしょうか。
仮に違法な約束や報酬目的がなかったとしても、こうした疑念を招くこと自体が、政府・与党への信頼を損ない、選挙の公正さに疑問を投げかけます。
それでも起用するというのであれば、なぜ下地氏でなければならないのか。他の人材や方法では代えられないほどの必要性があるのか。その理由を、国民に説明すべきです。

高市総理には記者会見を開き、出馬取りやめをめぐる交渉の内容と、下地氏を起用する必要性について説明し、記者の質問に正面から答えていただきたいと思います。
また、東京地検特捜部や警察には、役職に関する約束があったのではないかという疑問について、関係者から任意で事情を聴くなど、事実関係の確認に動くべきではないかと考えます。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次