長崎市の財政改革が、観光振興と歴史的建造物の運営にも及んでいる。
市は2026年3月31日、古写真・埋蔵資料館、べっ甲工芸館、須加五々道美術館の3施設を廃止した。2026年度の事務事業見直しでは、これらの施設の運営費について1,607万8,000円の削減効果を計上している。
観光分野では、観光地域づくり推進費を3,200万6,000円、魚のまち長崎推進費を2,118万8,000円削減する見直しを行った。
ただし、観光地域づくり推進費では、事業費の削減額3,200万6,000円に対し、一般財源の削減効果は9,015万7,000円となっている。差額には、新たな財源の確保による効果が含まれる。
さらに、市は国の交付金の内示を受け、2026年度に計上していた観光関連事業2億4,945万2,000円を2025年度へ前倒しした。2026年3月12日には、両年度の補正予算が市議会で可決されている。
連載「長崎市の財政を読む」第5回では、観光・文化分野の予算見直しを、事業の廃止、経費の縮小、財源の変更、実施年度の前倒しに分けて検証する。
観光地域づくりは3201万円、魚のまちPRは2119万円を見直し
長崎市が2026年2月に公表した戦略的収支改善資料によると、観光・文化関連の主な見直しは次のとおりだ。
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対象事業 |
事業費の削減額 |
うち一般財源の削減額 |
市が示した見直し内容 |
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観光地域づくり推進費 |
3,200.6万円 |
9,015.7万円 |
県との連携などによる事業の集約・効率化、新たな財源の確保 |
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魚のまち長崎推進費 |
2,118.8万円 |
1,059.4万円 |
さしみシティPRの委託費、広告料、印刷費などの縮小 |
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長崎街道シュガーロード推進費 |
121.2万円 |
121.2万円 |
PR広告料などの縮小 |
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市有洋館の3施設運営費 |
1,607.8万円 |
1,607.8万円 |
施設を廃止し、民間事業者による新たな活用を目指す |
※長崎市「令和8年度当初予算・戦略的収支改善」を基に作成。金額は市が2026年度予算編成時に示した個別事業の見直し効果であり、決算で確定した削減実績ではない。
観光地域づくり推進費では、訪日外国人向けのプロモーションを県と連携して実施するなど、事業の集約化と効率化を進めるとしている。
魚のまち長崎推進費では、従来の「さしみシティ」に関するPR業務の委託費、広告料、印刷製本費などを縮小した。
一方、洋館3施設については、広告や委託業務の縮小とは異なり、観光・文化施設としての用途そのものを廃止している。
一般財源9016万円の削減 事業費の減少だけではない
観光地域づくり推進費の数字には、注意が必要だ。
長崎市の見直し資料では、事業費の削減額が3,200万6,000円なのに対し、一般財源の削減効果は9,015万7,000円とされている。
市は、この一般財源の削減効果には、事業費の縮小に加え、新たな財源の確保による効果が含まれると説明している。
2026年度当初予算の財源内訳を見ると、観光地域づくり推進費の事業費2億5,245万円に対し、国庫支出金5,815万1,000円、一般財源1億9,429万9,000円が計上されていた。
見直し資料に記載された一般財源の削減額9,015万7,000円は、事業費の削減額3,200万6,000円と、新たに確保した財源5,815万1,000円の合計に一致する。
つまり、一般財源の削減効果が事業費の削減額を上回っているのは、支出の削減だけでなく、財源構成の変更が含まれているためだ。
市の負担を抑えることと、観光事業そのものの規模を縮小することは、同じ意味ではない。
観光事業2.49億円を2025年度へ前倒し 2026年度の補正予算を減額
観光予算を検証するうえで、もう一つ重要なのが、2026年3月に可決された補正予算だ。
長崎市は国の交付金の内示を受け、2026年度に計上していた観光関連事業の一部を2025年度へ前倒しした。
対象となった事業費の合計は2億4,945万2,000円。2025年度の補正予算に同額を追加し、2026年度の補正予算から同額を減額した。
このうち観光地域づくり推進費は、2026年度当初予算の2億5,245万円から1億1,630万2,000円を減額した。
この補正を反映した段階での2026年度予算額は1億3,614万8,000円となる。ただし、その後の補正予算による変更まで含めた年度末の確定額ではない。
前倒しされた事業には、OTAなどを活用した観光プロモーションのほか、長崎さるくの魅力発信、観光客向けの受入環境整備、夜景観光の情報発信などが含まれる。
2026年度の予算額が減ったからといって、その全額が事業廃止による削減だったわけではない。実施年度を2025年度へ移した事業が含まれている。
年度ごとの予算規模を比較する際には、事業の中止、支出の縮小、年度間の前倒しを区別する必要がある。
平和と観光の新たな発信事業 2000万円も前倒し
長崎市は2026年度当初予算で、新規事業として「平和・観光魅力発信事業費」2,000万円を計上していた。
米国メディア「ニューヨーク・タイムズ」電子版の「2026年に訪れるべき52か所」に長崎市が選定されたことを契機に、平和を切り口とした観光情報の発信を強化する事業だ。
市の計画では、国内外メディアによる情報発信、プロモーション映像の制作、米国での現地プロモーションなどを実施する内容となっていた。
当初予算の財源内訳は、国庫支出金1,000万円、一般財源1,000万円だった。
しかし、この事業も国の交付金の内示を受けて2025年度へ前倒しされた。2026年度の第1号補正予算では、当初計上した2,000万円の全額が減額されている。
したがって、2026年度当初予算に新規事業として2,000万円が掲載されていたことだけを根拠に、同年度に新たな2,000万円の支出が維持されたと説明することはできない。
観光PRを縮小する一方、新たな情報発信にも取り組むという政策上の動きは確認できるが、事業費の計上年度については補正予算まで確認する必要がある。
さしみシティのPR縮小 魚のまち長崎事業は継続
長崎市が進めてきた「さしみシティ」のPRも、2026年度の事務事業見直しの対象となった。
魚のまち長崎推進費について、市は広告料や業務委託費、印刷製本費などの見直しにより、事業費2,118万8,000円、一般財源1,059万4,000円の削減効果を計上した。
ただし、長崎の魚を活用した地域振興事業そのものを廃止したわけではない。
2026年度の重点プロジェクト資料では、従来のさしみシティ推進事業費、長崎水産練り製品ブランド化支援費、食・観光高付加価値化事業費を整理した「魚のまち長崎推進費」として、1,434万5,000円を計上している。
内訳は、長崎の魚のPR事業1,384万5,000円と、長崎水産練り製品ブランド化支援費補助金50万円だ。
市は観光地域づくり法人(DMO)とも連携し、魚の魅力発信や観光消費の拡大を進めるとしている。
なお、2025年度の旧事業費と2026年度の新事業費は、対象事業の組み合わせが異なるため、単純に差し引いて削減額とすることはできない。
今回確認できるのは、PR関連経費の一部を縮小しながら、複数の事業を再編して継続しているという点だ。
古写真・埋蔵資料館など3施設を廃止 南山手レストハウスも2027年3月末に廃止予定
観光・文化分野の見直しで、実際に施設の廃止が決まったのが東山手・南山手地区の市有洋館だ。
長崎市は2026年3月31日をもって、古写真・埋蔵資料館、べっ甲工芸館、須加五々道美術館の3施設を廃止した。
古写真・埋蔵資料館は、東山手洋風住宅群の一部を利用し、古写真や埋蔵文化財に関する資料を展示していた施設。べっ甲工芸館は国指定重要文化財の旧長崎税関下り松派出所、須加五々道美術館は南山手の伝統的建造物を活用していた。
また、市は南山手レストハウスについても、2027年3月31日をもって廃止する予定としている。
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施設名 |
従来の用途 |
廃止日・予定日 |
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古写真・埋蔵資料館 |
古写真・埋蔵文化財資料の展示 |
2026年3月31日 |
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べっ甲工芸館 |
べっ甲工芸品・関連資料の展示 |
2026年3月31日 |
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須加五々道美術館 |
美術作品・関連資料の展示 |
2026年3月31日 |
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南山手レストハウス |
休憩施設・旧居留地資料の展示 |
2027年3月31日予定 |
※長崎市文化財課の2026年3月25日公表資料を基に作成。南山手レストハウスの廃止日は、市が公表した予定。
長崎市は、施設廃止後に建物内の備品整理や修繕を行い、民間事業者による新たな活用を目指すとしている。
したがって、施設の廃止は歴史的建造物そのものの解体を意味しない。
一方、従来の展示施設としての用途は終了している。今後、どのような事業者が、どの建物を、どのような用途で活用するのかについては、契約内容や事業計画の確認が必要となる。
市有洋館10件で年間約4000万円の赤字 民間活用へ1500万円の調査費
長崎市が洋館の活用方法を見直す背景には、歴史的建造物の維持管理にかかる財政負担がある。
市が2026年2月に示した資料によると、東山手・南山手地区の市有洋館等10件では、維持管理などに伴い年間約4,000万円の赤字が生じている。
市は、人口減少による厳しい財政状況に加え、物価や人件費の上昇によって維持管理費が増加していることを課題として挙げた。
また、現在の活用方法では市民や観光客のニーズに十分対応できておらず、飲食・物販施設の不足なども課題としている。
2026年度には、洋館活用手法等検討費として1,500万円を計上。国庫支出金1,000万円と、宿泊税を活用した一般財源500万円を充て、事業条件の整理や民間事業者との対話、実施方針案の作成などを進める計画だ。
ただし、年間約4,000万円の赤字は市有洋館等10件に関する市の説明であり、今回廃止した3施設だけの収支ではない。
また、3施設の運営費削減額1,607万8,000円と、洋館活用の調査費1,500万円は、対象や目的が異なる事業費である。両者を単純に差し引いて民間活用による財政効果を算出することはできない。
宿泊税の活用額は約3.89億円 観光財源の使途も重要に
長崎市は2023年4月から宿泊税を導入している。
2026年度当初予算の資料では、宿泊税の活用額は3億8,932万3,000円。観光客へのサービス向上、情報提供、受入環境整備、観光資源の魅力向上、緊急時への対応などに充てる計画となっている。
市有洋館の活用に関する調査費にも、宿泊税が財源として組み込まれている。
ただし、宿泊税は観光振興を目的として導入された税であり、財政調整基金などと同じ性質の財源ではない。
観光分野の予算を検証する際には、一般財源の負担額に加え、国の交付金や宿泊税がどの事業に充てられているかを確認する必要がある。
観光振興を続けながら事業を再編 実績による検証が必要
長崎市の観光・文化分野では、2026年度に複数の異なる見直しが行われた。
観光地域づくり推進費では、事業の集約化と新たな財源の確保によって一般財源の負担を抑える措置が示された。
魚のまち長崎推進費では、PR関連経費を縮小しながら、複数の事業を再編して継続している。
市有洋館では、3施設の展示用途を廃止し、民間活用に向けた準備を進めることになった。
一方、観光関連事業の一部は2026年度から2025年度へ予算を前倒ししており、単年度の予算減少をすべて事業縮小と捉えることはできない。
市が目指す財政負担の軽減と、観光産業への経済効果を両立できるかどうかは、今後の実績によって判断する必要がある。
具体的には、観光客数や宿泊者数、観光消費額、事業ごとの誘客実績、市有洋館の維持管理費と新たな収入などが検証対象となる。
現時点で確認できるのは、長崎市が観光振興を一律に停止したのではなく、財源と事業の組み合わせを変更し、施設の運営方法も見直しているという事実だ。
その見直しが地域経済や歴史的建造物の保存にどのような結果をもたらすかについては、今後の事業報告と決算を確認する必要がある。
【次回・連載⑥】長崎市は2026年度予算で、学校教育ICTや文化・環境イベントなども見直した。行政サービスの効率化と市民向け事業の縮小を、一般財源の削減額から検証する。