アイコン 【長崎財政(4)】コミュニティバス1058万円見直し、プロスポーツ招待廃止 公共交通と市民サービスの予算を検証


長崎市が2026年度予算で進めた事務事業の見直しは、市民の移動手段やスポーツ観戦にも及んでいる。

市が2026年2月に公表した資料では、コミュニティバス運行費を1,058万円、公共交通空白地域対策費を404万円削減する見直しを実施。V・ファーレン長崎と長崎ヴェルカの市民向け観戦招待事業も廃止し、プロスポーツ応援事業費を2,438万2,000円削減した。

ただし、予算資料を詳しく確認すると、コミュニティバス運行費は、見直しによる削減額が示されている一方で、2026年度の事業全体の査定額は前年度の資料記載額を上回っている。

一方、プロスポーツ応援事業費は前年度の3,083万7,000円から645万5,000円へ大幅に減少した。

同じ「事業見直し」でも、予算全体が減少した事業と、見直し効果を計上しながら総額が増えた事業がある。

連載「長崎市の財政を読む」第4回では、公共交通とスポーツ関連事業を取り上げ、予算削減の実態と、市民サービスへの影響を検証する。

 

スポンサーリンク
 
 

コミュニティバス1058万円、乗合タクシー404万円の見直し

長崎市の2026年度当初予算における戦略的収支改善では、公共交通分野の2事業が主な縮小対象となった。

コミュニティバス運行費は1,058万円、公共交通空白地域対策費は404万円の削減効果を計上。いずれも一般財源の削減額は事業費の削減額と同額だった。

市は両事業について、地域の生活実態に即した運行内容への見直しを行ったことが削減の理由だと説明している。

コミュニティバスは、合併地区などの移動の利便性を確保するため、既存の路線バスを補完する交通手段だ。公共交通空白地域対策費は、バス空白地域で乗合タクシーを運行するための経費となっている。

これらは、通常の路線バスだけでは移動手段を確保しにくい地域に関係する施策だ。

削減効果を計上しても予算総額は増加 資料を比較すると

注目したいのは、事業見直し資料に記載された削減額と、前年度からの予算総額の増減が必ずしも一致しない点だ。

長崎市が公表した事務事業見直し資料と、2026年度予算要求・査定状況一覧表を比較すると、次のようになる。

事業名 2025年度事業費 2026年度査定額 見直しによる削減額
コミュニティバス運行費 1億4,984万円 1億5,261.8万円 1,058万円
公共交通空白地域対策費 3,353万円 2,939万円 404万円
プロスポーツ応援事業費 3,083.7万円 645.5万円 2,438.2万円
社会体育行事開催費 3,807.9万円 3,157.7万円 650.2万円

※長崎市「令和8年度当初予算・戦略的収支改善」と「令和8年度予算要求・査定状況一覧表」を基に作成。2025年度事業費は見直し資料の記載額、2026年度は予算査定額。「見直しによる削減額」は市が個別の見直し効果として計上した金額であり、必ずしも前年度からの事業費総額の増減と一致しない。

コミュニティバス運行費は、2025年度事業費が1億4,984万円だったのに対し、2026年度の査定額は1億5,261万8,000円。資料記載額の比較では277万8,000円増えている。

つまり、市が1,058万円の見直し効果を示したことと、コミュニティバス運行費の総額が前年度より減ったことは同義ではない。

市の見直し資料には、地域の生活実態に即した運行内容への変更という説明があるものの、削減効果と予算総額の増加をつなぐ詳細な費目別内訳は示されていない。

このため、事業全体の予算が増えた理由を今回の資料だけで特定することはできない。

一方、公共交通空白地域対策費は、2025年度の3,353万円から2026年度の2,939万円へ414万円減少している。市が見直し効果として計上した404万円とは10万円の差がある。

この差額についても、今回確認した2つの資料だけでは内訳を特定できない。

運行内容の見直し 具体的な路線・便数の影響は要確認

公共交通の予算見直しでは、金額だけでなく、実際の運行内容が重要になる。

長崎市は、コミュニティバスと公共交通空白地域対策費の削減理由として、地域の生活実態に即した運行内容への見直しを挙げている。

ただし、2026年2月の戦略的収支改善資料には、見直し対象となった路線名、具体的な便数の変更、利用者数への影響は記載されていない。

したがって、今回の削減額を根拠に、市内の特定地域でバスの減便や路線廃止が行われたと断定することはできない。

市民生活への影響を判断するには、運行区域ごとの時刻表、運行回数、利用者数、収支状況を見直し前後で比較する必要がある。

特に、通院や買い物などの日常的な移動に公共交通を利用する人にとっては、予算総額以上に、必要な時間帯に交通手段が確保されているかどうかが重要な問題となる。

前回の連載では、長崎市が高齢者交通費助成を2028年度末で終了し、新たな介護予防事業へ転換する方針を取り上げた。

高齢者交通費助成とコミュニティバス運行費は別の事業だが、どちらも市民の移動に関係する。制度見直しの影響を検証する際には、利用者への助成と交通サービスの供給を分けて考える必要がある。

V・ファーレン長崎、長崎ヴェルカの市民招待事業を廃止

スポーツ関連事業でも、2026年度予算に大きな見直しが行われた。

長崎市は、V・ファーレン長崎と長崎ヴェルカの市民向け観戦招待事業を廃止。プロスポーツ応援事業費を2,438万2,000円削減した。

このうち一般財源の削減額は1,228万2,000円となっている。

プロスポーツ応援事業費の2025年度事業費は3,083万7,000円だったが、2026年度の査定額は645万5,000円。予算規模は大幅に縮小した。

ただし、廃止されたのは市民向けの観戦招待事業であり、V・ファーレン長崎や長崎ヴェルカの活動そのものが終了したわけではない。

また、2026年度もプロスポーツ応援事業費には645万5,000円の予算が計上されている。

このため、観戦招待事業の廃止をもって、長崎市がプロスポーツ関連の取り組みをすべて打ち切ったと説明することはできない。

2026年度の残存予算が具体的にどの事業へ配分されるかについては、個別の事業内訳を確認する必要がある。

ベイサイドマラソン関連も650万円削減 参加料見直しなどを反映

長崎市の社会体育行事開催費も、2026年度予算で650万2,000円の削減対象となった。

市は、長崎ベイサイドマラソンの参加料見直しなどに伴う負担金の減額を理由としている。

社会体育行事開催費は、2025年度の3,807万9,000円から、2026年度の査定額では3,157万7,000円に減少した。

このうち一般財源の削減額は617万9,000円となっている。

ここで注意したいのは、2026年度の負担金見直しと、2027年度のベイサイドマラソン開催休止を混同しないことだ。

今回の650万2,000円は、2026年度当初予算における社会体育行事開催費の見直し額であり、翌年度の大会休止による財政効果を示した数字ではない。

大会の開催費用、市の負担金、参加料収入などを含めた収支は、年度ごとに区別して検証する必要がある。

財政改革の評価には「予算」と「サービス」の両面が必要

長崎市の2026年度事務事業見直しでは、公共交通とスポーツ関連事業の双方で削減効果が計上された。

しかし、コミュニティバス運行費のように、個別の見直しによる削減効果を計上しながら、事業全体の予算総額は前年度の資料記載額を上回る例もある。

反対に、プロスポーツ応援事業費のように、特定の市民向けサービスを廃止し、事業全体の予算も大幅に減らした例もある。

こうした違いを踏まえると、事業見直しの評価には少なくとも3つの数字が必要だ。

第一に、市が個別の見直し効果として計上した削減額。第二に、前年度からの事業費総額の増減。第三に、そのうち一般財源の負担がどれだけ変化したかという点である。

さらに、公共交通では運行便数や利用者数、スポーツ関連事業では市民が利用できる機会の変化など、予算以外の指標も確認する必要がある。

長崎市の財政改革が、行政サービスの効率化につながったのか。それとも、市民が利用できるサービスの縮小を伴ったのか。

2026年度の予算資料は、その検証の出発点となる。実際の効果を確かめるには、今後の事業実績と決算による確認が欠かせない。

【次回・連載⑤】長崎市の財政見直しは、観光PRや文化施設にも広がっている。観光地域づくり推進費、魚のまち長崎推進費、美術館・資料館などの見直しを、地域経済との関係から検証する。

スポンサーリンク
  

 

 

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧