原弘産とサブプライムローン問題－生き残りへの厳しい道(7)
同社単体の販売用不動産残高は次のとおりとなっている。
① 21年2月期の販売用不動産残高
区分 | 金額(千円) |
東京都 （5,935.38㎡） | 5,979,981 |
埼玉県 （1,875.09㎡） | 2,830,043 |
神奈川県 （0.00㎡） | 1,844,872 |
千葉県 （0.00㎡） | 888,463 |
首都圏小計 | 11,543,359 |
大阪府 （1,264.06㎡） | 4,578,876 |
山口県 （21,821.73㎡） | 2,596,145 |
九州全域 | 1,897,805 |
合計 | 20,616,190 |
首都圏と大阪の合計残は161億21百万円、残高の78.1%とにもなる。上記の表を見る限り、同社の東京を中心とする首都圏での分譲マンションの販売中の物件は、町田(竣工07年11月)が7戸、所沢(竣工08年4月)1戸だけである。だとすれば、首都圏で計上されている計上額の殆どが販売用不動産の残高となる。これら不動産に対する評価の見直しは、評価損が発生しないのか殆ど行われていない。
仕掛販売用不動産(=建設中の物件)
区分 | 金額(千円) |
東京都 （1,918.06㎡） | 1,341,486 |
栃木県 （1,564.03㎡） | 1,134,497 |
埼玉県 （1,436.80㎡） | 618,014 |
神奈川県 （0.00㎡） | 10,000 |
山口県 （5,452.18㎡） | 1,045,005 |
熊本県 （2,736.05㎡） | 878,272 |
大分県 （4,568.05㎡） | 793,709 |
鹿児島県 （1,774.11㎡） | 648,274 |
佐賀県 （1,641.76㎡） | 268,388 |
合計 | 6,737,647 |
[ 2009年4月28日 ]
