同社はこれまで、上場メリットを生かし、社債発行や増資により資金調達、上場信用による金融機関からのスムーズな借入れもあり規模の拡大をはかってきた。これらは錬金術師のごとく行われた。その資金は、子会社設立や企業買収を活発化させ、開発物件や投資不動産及びシニア事業・風力発電事業へ向けられた。しかし、風力発電事業は事業を拡大させた分、費用が先行して収益事業には至らないまま、本業の不振により、同事業の見直しを迫られた。

不動産事業は、投資資金が大きく、どの社もこうした社債や借入に依存したものであり、一旦売上不振に陥ると一機に業績を悪化させる。

 

　同社は中核事業の分譲マンション事業が販売不振で売上高が急減。借入金の返済や社債の償還金の捻出問題、減損および評価損問題など山となって問題が生じる。財務バランスさえ危いものとなってくる。09年2月期の有利子負債は、年商をはるか超えてしまった。そこで07年2月発行した新株引受権付社債(償還期2012年2月)の60億円を85%カットして特別償還することを決定、社債所有者の殆どの了解を得て実行に移された。結果、有利子負債が60億円減少して、51億円の特別利益が生じるという、すばらしい妙案の実行である。金融機関から債務免除を受けた会社、国から公的資金を受けた会社もそのまま上場しており、この妙案の実行そのものには何も問題はない。

なお、09年2月本決算残高では、1年以内に償還予定の社債関係は6億50百万円と上述の60億円計上、1年以内返済の長期借入金45億75百万円があり、短期借入金も169億66百万円も存在している。借入金の減少は、販売用不動産などの資産売却や利益でしか返済できない。まだ厳しさは続く。