アメリカ発のサブプライムローン問題の国内波及は、07年7月の株式市場で突如現れた。しかし、アメリカではその1年前から住宅価格の値下がりが始まっていた。
日本の株価は2003年4月7,308円を底値に反転、長年にわたり緩やかに上昇、07年7月19日には18,261円とITバブル後の最高値となっていた。ところがその翌日にサブプライムローン問題がアメリカ株式市場で表面化、日本の株価も連動して下落に転じた。

当問題は07年8月にはBNPパリバが子会社のファンド資産を凍結するなどの影響が欧州でも表面化した。08年3月には、アメリカ第5位の投資銀行ベア・スターンズが危機に陥った。
国内では、外資のファンドや不動産投資会社が、日本の不良債権処理であるバルクセールで格安に取得した国内不動産を、遅れて参戦した日本のファンドに高値(バブルで高くなっていた)で売り捌き現生化して、アメリカに資金を引き上げにかかった。国内の金融機関も過熱化した不動産市場に対して、本バブルのような総量規制を自主的に行い、貸し渋り現象が生じさせた。それでも国内ファンドの台頭もあり、極端な信用収縮は生じなかった。