しかし中央コーポレーションの2月の平均時価総額が4億91百万円であったことから、ゼクスは5月期の第3四半期（2月）決算において、中央コーポレーション株を全額評価損扱いにしている。
当時いくら時価総額が安くなっていようとも全額評価損に計上するとはインサイダーの疑いはないだろうか？　中央コーポレーションの役員には元ゼクスの役員が数名就任している。
なお、4月14日、中央コーポレーションは2月第3四半期（本決算5月）の決算報告が期限の4月14日までに提出できない旨、東海財務局に表明していた。
破綻した中央コーポレーションは第2四半期の11月決算では、自己資本が40億13百万円、自己資本率8.08％となっていた。