同社は、平成15年12月期には売上高８億19百万円であったが、その後積極的に営業所を開設して埼玉県の他、東京都、千葉県、神奈川県、茨城県などに営業基盤を拡大、平成19年12月期には64億93百万円となっていた。同社は「永井会長」の超ワンマン体制、急激な事業展開に資金が追いつかず破綻した。

倒産前日に入金させられたお客もおり、被害は大きくなる一方となっている。会社は自己破産となっており、今後破産管財人により会社内容の実態が明らかにされようが、永井会長への資金の流れ等解明しない限り、実態は解明されない。永井会長が自己破産しなければ、被害者による第3者破産申し立てでもしない限り被害者の怒りは収まらないと思われる。