中国報道問題シリーズ① - JC-NET（ジェイシーネット）

中国報道問題シリーズ①

中国、金融情報報道規制

一党独裁の中国は、中国国務院が4月30日「外国企業が中国国内で記入情報提供サービスを提供する管理規定」を2009年6月1日から実施すると発表した。

この規定は、外国金融情報企業は中国国内で業務を行うことができるが、国務院新聞弁公室の管理を受けるという新しい規定。その中にさらに「中国国内にある外資系投資金融情報提供企業に対して･････報道取材を禁じる」内容も盛り込まれているという。
　昨年、米・欧州連合およびカナダは、外国金融情報企業が中国において、顧客に直接金融情報を配信できないことを世界貿易機関（ＷＴO）に対して提訴したため協議していた。その協議の中で、中国は2009年6月までに金融情報を提供する外国通信社を監督する独立機関を設置することに昨年11月合意した。ブルームバーグ、ダウ・ジョーンズ、トムソン・ロイターなどが中国で収集した株式市場指数および為替などの金融情報を金融関連企業および一般企業に提供することができると示しており、また一般報道取材についても緩やかな定義を示していた。
　5月1日「フィナンシャル・タイムズ」紙は、予想外の新規定は中・米・欧州連合・カナダが、昨年11月合意した協議内容に違反すると強く報道している。

これまで中国は、外国報道機関に対して全ての情報は新華社を通して審査を行った上で、中国国内メディアへ情報提供するように義務付けていたことから、

今後、金融情報に関しては国務院新聞弁公室の管理下に、一般報道は新華社の管理に置くとした報道規制を強化したものとなっている。なお、国務院新聞弁公室は金融情報機関に対しては許可制を採り有効期限は2年間としている。

　中国での報道は全く規制されており、最近はチベットのチの字すら日本の新聞紙上に登場することはない。

[ 2009年5月 7日 ]

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