中国側は一昨年８月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対してきたが中国側は今回、５月１日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発しており、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えだ。

　中国政府は、家電製品などの安全性を審査する強制認証制度の対象にネットワークのセキュリティー関連の機器やソフトを加える考えとみられている。ＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなど計１３種類といわれ、これらを組み込んだデジタル家電などが幅広く含まれる可能性がある。現地法人も含め日系企業の関連製品の中国出荷は、計１兆円にのぼるとの試算もあるが、認証を受けなければ中国で販売できなくなる。※実施時期はその後繰り延べされたが基本路線は同じ。
中国側の認証を得るためには、ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる。中国は開示された情報は外部に漏洩しないとしているが、もしも流出すればハッキングやコピー商品製造などで「知的財産の権利が侵害されかねない」と日本の電機業界は1兆円の損害が出ると懸念している。しかし、中国側は中枢ソフトそのものを取得することで、次世代製品の開発を中国主導で行おうとしていることは見え見えである。

中国はミサイル技術や人工衛星技術もソ連から入手した技術に基づいている。空母はソ連の未完成の新造空母を基に開発された。中国が輸出に転じている白物家電の多くは三洋電機が進出した際盗んだものである。昔は日本も似たようなものであるが、50年前なら今知らず、今ではすべて国家がグローバル化され世界の状況も全く異なる。
中国は、清華大学くらいしかITレベルの高い大学・企業はなく、IT技術・産業も世界の下請けに甘んじているのが現状である。中国は今回の情報開示により次世代電機製品の世界覇権を計る近道とばかり、IT技術の中枢知能を国家レベルで収奪することを意図しているのである。
中国はまったくこうした世界常識が通用しない、毒物でも何でも混入して売れればよいとの製造者側の輸出によって急成長を遂げてきた国であり、非常識が常識の国家なのである。一党独裁国家としてみると何故かしら北朝鮮を見ているようである。