こうした行政の怠慢は許されるものではない。長崎県は本年耐震診断士に600棟持ち込むと報道されているが、文科省から事前に指摘され慌てて診断士に持ち込むという体裁だけを繕っているのは見え見えである。市民のため県民のためと綺麗事は誰でも言えるが、県知事となるとそういうわけにはいかない。金子県知事は県行政の最高執行権者であり怠慢行政の責任を取る必要があろう。
長崎県は大きな雲仙活断層を抱え、また前県土がリアス式海岸で地震が発生しやすい地である。中国の四川大地震では多くの子どもが学校崩壊で犠牲になった。地震はいつ発生するかわからない、発生してからでは間に合わないのだ。

文科省により全国の知事に対して、早期に学校の耐震化をはかるよう求められていたにもかかわらず、長崎県は遅々として進めていなかった。
こうした工事をこれまで優先的に発注していれば、不況に喘ぐ工務店も少なからず助かったと思われるが、今後そうした工事が大量に発注されても、工事は夏休みとかに限定され恩恵に授かるのも限られよう。