小泉人気しかり、現在の民主党しかり、善悪は別にして、今のマスコミ報道にはあきらかに偏りがある。それは不気味なほどに。

そして、いまの長崎が不運なのは、唯一の新聞社が本当に正すべき存在を見過ごしていることなのだ。

金子原二郎氏は、1998年（平成10年）3月に長崎県知事着任して、10年の月日をとうに超え、未だその席を立たず、4期目を虎視眈々と狙っている。

原二郎氏が知事となって長崎県民はどれだけの恩恵を受け、またどれだけの負担を強いられたのか？

県知事としては市町村合併（79市町村から23市町に）を積極的にバックアップ、長崎県美術館・長崎歴史文化博物館等の観光・文化施設の整備につとめた。
しかし、不可思議な水辺の森公園にあるAIGコールセンターや、不透明な観光協会の役員の面々など、どれも氏の息がかかりすぎているのが気にかかる。
さらに、県庁舎移転強行推進や、立ち消えたが市民病院合併も推し進めようとした原二郎氏であるが、とても氏が長崎県民の為に公共整備をしているとは思えない。

他にも、諫早湾干拓事業、九州新幹線長崎ルート（西九州ルート）を推進している。
この二つの事業は必要性にかなりの疑問の声があがっていて、県内外に賛否両論がある。しかも、こんな大事業を推進している知事の娘婿が、利権まみれの某国会議員の長男で建設会社社長とは、とんだ笑い話だ。

どうみても長崎新幹線は赤字になることは必至で、外交姿勢なども台湾問題ひとつとってもかなりの偏りがある。少子化・雇用対策などは人口が減少し続ける長崎にとって一番力をいれるべきところであるはずだが、他県と比べても甚だ稚拙といわざるをえない。

さらに時は100年に一度の大不況！である。
長崎県民の平均年収が全国順位で最下位となっている中、長崎県の公務員の年収は全国トップレベル、さらに知事本人すらも一桁の順位に居座っているのである。
続々と県内企業が潰れ、債務者が増え、自殺者も人口比では全国トップクラス・・・沈み行く長崎県とはまさにこのことだ。

某生命保険会社が潰れた原因が、経営が苦しいにも拘らず労働組合のいうがままに社員の待遇を上げ続けてきたせいであったという。
バブルはすでに弾け、時勢が変わっていたことに気づかず、雇われの身は愚かにも本体を滅ぼしてしまったのである。

県民は、ただただ搾取される動物ではない、小さくとも働く会社があり、守るべき家庭があり、育てるべき子供がいて、看取るべき親がいるのだ。

長崎の公務員の皆様方は、いま一度周囲を見渡すといい。
まあ「は？他が苦しんでも、自分は知らないよ。負け組みでしょその人たち（笑」・・・と、せせら笑っているかもしれないが、間違えてはいけない、あなた方は県民の血税で禄を食む方々だ。時代の流れにあわせ、痛みや幸福を受け入れなければならない、
滅私奉公が基本であり、決して特別な存在ではないということを自覚すべきなのだ。

しかも、長崎の生命線といわれる三菱重工の造船部門が、先の金融危機で受注が取れにくい状況になっている。その為、２年後にどれだけの中小企業が潰れるか分からない。

長崎県の借金は1兆2千万をすでに超えている。
長崎県の県債残高・予算は増加しているのに歳入・人口は減少し続け、長崎県の１人あたりの借金は約87万円にものぼる。

今こそ、長崎は変革しなければならない！
どんな良い水でも(氏が良い水だったかは別として)留まれば腐っていくものなのだ。
12年も留まればなおさらである。

売国的番組を作り続けるNHKの大河ドラマに浮かれている時ではない！
金子原二郎氏が知事のままでは、長崎県は確実に破綻するだろう。

長崎も「５年後破たん」　再建団体転落　知事が厳しい見通し
9月8日10時8分配信 西日本新聞

 　長崎県の金子原二郎知事は７日、佐賀県が２０１０年度にも、国の指揮下で財政再建を進める「財政再建団体」に転落する可能性を示したことに関連し「長崎県も２０１２年度には佐賀県と同じになる。再度、財政の見直しが必要だ」と語り、長崎県も財政が破たんしかねない厳しい状況にあることを明らかにした。

　同県佐世保市であった県商工会議所連合会議員大会のあいさつの中で述べた。

　金子知事は「県はこれまで２回、財政を見直し、行財政改革もやってきたが、今後は（収支不足のために取り崩す）県の貯金（基金）がなくなってしまう」と述べ、このままでは財政再建団体になる恐れがあるとの見通しを示した。

　長崎県は、０４年９月に発表した０５年度から５年間の中期財政見通しで、０７年度に収支不足を補う財源調整３基金がマイナスとなり、０８年度には財政再建団体転落の可能性があることが判明。このため、０４年度に収支改善対策、０５年度に行財政改革プランを策定し、管理職手当削減などの人件費抑制や県有地売却促進、県債の償還を先送りする借換債の発行などで、当面の危機を回避してきた。

＝2007/09/08付 西日本新聞朝刊＝ 
元記事消失の為http://komuin.sblo.jp/article/5425693.htmlより転載
 

見通しを示した本人は、年収は２０００万を超え、全国知事年収ランキングでは１５位(２００６年)であった。
ちなみに２００６年に長崎市長が自ら減額を申し出たことを受け、知事は周りの意見もあるとのことで見送っている。
自分を見直さない人間が一番の元凶であるのは間違いない。