長崎市議会と長崎県議会は百条委を設置し真相究明に向かった。結果、刑事事件（詐欺罪）として長崎市は９月１日、久木野社長を長崎警察署に告発した。
一方、長崎県も告発したが、立件困難とみるや、金子知事以下および腰になり、事件は結局不起訴処分となったのである。この経緯は報道その他で広く県民の知るところとなったが、税金が正しく使われているのかという観点から注目されたのであった。
　行政側も自らの責任範囲を限定し、１２月１７日、金子知事は来年１月の給料の中から２０％（２５万２千円）の減給処分、企業立地推進本部・松尾部長が文書訓告、同部所課長級職員１名、教育庁次長、人事委員会課長級職員１名が厳重注意ということで一応の幕が引かれた。
　長崎市の方は１１月１０日付で田上市長が１２月分の給料の中から１０％（１１万５百円）の減給処分。職員６名が文書による厳重注意を受けた。

　長崎市は現在、田上市長が五輪招致などと身のほど知らずの奇策を掲げて各方面にアピールし、失笑をかっているところであるが、五輪招致を夢物語と思わないところが、この市長の市長たる所以であろうかと思われる。
　バイオラボには企業誘致ということで公金を拠出した長崎市であったが、今度は長崎木材市場という純然たる長崎市の地場企業が、諫早に出ていくことに２億９千万円の公金を拠出しようとしているのである。
　これは看過できない問題である。バイオラボの失態を長崎市は今また繰り返そうとしているのである。
　この問題の詳細は追って近日中に公開予定。