農地の貸付先を決めた県農業振興公社は、「粛々と選定作業をした。知事らの圧力は一切ない」と説明するが、県は多額の公金で営農支援に力を入れることにしており「親族が恩恵を受けていいのか」などと疑問の声もあがっている。
　入植するのは大村市の株式会社「Ｔ・Ｇ・Ｆ」。登記簿によると、農畜産物の生産、販売などを目的に二〇〇七年一月に設立。谷川議員の長男が代表取締役、長男の妻である知事の長女が取締役を務めている。
　同公社は〇七年八月に営農希望者の募集を開始。六十二件の応募があり、企業名などを伏せた上で有識者らでつくる選考委員会が営農計画や資金力などを審査。最終的に四十二件と農地のリース契約を結んだ。
　同社は〇七年に大村市内の農地九十㌃でブルーベリーなどを生産した実績があるという。諫干農地では、六百七十二㌶のうち約三十二㌶を借り受け、バレイショやタマネギ、ニンジン、麦、大豆などを栽培する計画。
　諫干事業の総事業費は二千五百三十三億円で、うち金利を含めた県負担分は約四百五十三億円。県を相手に係争中の諫干農地リース訴訟の堀良一弁護団事務局長は「県は今後も莫大（ばくだい）な金をつぎ込んで営農支援をするというのに、その恩恵を受けるのが知事の親族の会社とは、どう考えてもおかしい」と憤った。

ある入植者は同社設立が昨年一月であることに触れ「長年の営農経験があればいいが、入植するために急きょつくった会社なら、選定作業の透明性などについて世間の批判を浴びても仕方ない」と語った。
　金子知事は取材に対し「会社が応募していたことは知っていたが娘の嫁ぎ先なので、口をはさむべきではないと思った。選定作業には一切タッチしていない。誤解を与えたのは非常に残念」と釈明。谷川議員は「息子っが会社を設立したのは知っていたが、役員構成など詳しい内容までは知らなかった。家族が役員なら疑念を抱かれてもしょうがない」と語った。
【長崎新聞―2008年3月20日（木）】

 これが谷川弥一・金子原二郎県政というか権性の正体である。恥知らずで性悪な谷川弥一らしい有権者や県民を愚弄する行為である。金子の娘（富貴）の正体を知りながら、小倅（谷川喜一）と結婚させるところなど、できの悪い三流小説を読むようで並の神経ではない。よほど幼少期に惨めな育ち方でもしたんだろう。餓鬼道そのものであり憐れなもんである。８月３０日、いよいよ終わる。

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