まず国民新党が「改革否定政党」か否かという事から触れる必要があると思いますが、国民新党というより自分は全ての改革を否定するものではありません。時代の変遷と共に憲法であろうと、法律・制度だろうと不磨の大典や永遠の価値を有するものは人間の造ったものの中に何一つ無い事とも思います。しかし同様に、物事を変化させる時には、それが大きなテーマであったり、多くの国民の生活や経済に影響があるものであればあるほど、それらが存在する意味や歴史、変化させた後に起こるであろう事象を十分に民主的に議論し、その上で議決を取る事が必要だろうと思います。

その中で、小泉・竹中の行ってきた「構造改革」なる政策の集合体は、それらの政策と称される制度変更が何故出てきたのか？という次元から検証が必要であると思う訳です。郵政民営化であれば、要するに３００兆円資産の運用問題が最大のテーマであるだろうという事が誰の目にも明らかなのに、その問題が意図的か意図的でないかは明らかではないとしても、国民に対して十二分に問題提起される事なく、単純な「改革の本丸」というワンフレーズの中に埋没してしまった事は非常に残念に思います。仮に郵貯と簡保の保有する日本国債が、株式運用へ転換した場合、それが緩やかに起こったとしても日本国債の引き受けは中長期的に誰が行うのか、ある程度は見通しが必要でしょう。既に年金制度改革も走っていますから年金基金もかつてのように日本国債を引き受ける事は出来ません。ならば郵政完全民営化の結果、市場金利が上がってしまうリスクは誰がどのようにして相殺するのか？、この点を小泉・竹中は説明していません。