１年目は-2200億円、二年目はそこから更に自然増を-2200億円、と続いて、実質的に2008年まで7年間連続で抑制が続きました。こうなると累積の削減額は6兆円以上という話になります。抑制政策が連続する事で累積抑制額は雪だるまのように膨れ上がる訳です。無論、そうする事が改革の狙いなのは判りますが、現実として医療や介護の供給上の破綻が明らかになる訳です。普通の常識がある人が想像すれば、この程度の事は予測出来る範囲の話でしょう。

また三位一体についても年間6兆円以上の地方交付税交付金や補助金が削減される訳ですから地方財政は緊迫するという事は誰の目にも明らかです。問題は国民が、そこまで理解した上で小泉改革を支持したのか？、あるいはそこまで踏み込んで「その先の真実」を小泉・竹中は説明しようとしたかという事を考えれば、彼らは郵政問題にしても社会保障問題にしても重要な近未来のビジョンを示して来なかったと自分は思います。

結果的に最近8年間で、累積65兆円程度の国家予算が社会保障費の抑制と地方・三位一体関連で抑制されている訳ですが、国家の債務残高は同じ期間に200兆円以上、膨らんでいる訳です。また社会保障費と交付税関係で抑制したのと同じ規模、65兆円程度の米国債が最近8年間に「購入」されています。

要するに社会保障と地方というテーマだけ見ても、小泉政権以降の最近8年間で明らかに疲弊しているとうい事、その中で節約しているつもりなのに、経済全体がこの期間殆ど成長出来なかった（名目GDPのゼロ成長 ）為に税収が伸びず、結果債務残高だけが焼け太った訳です。ようするに社会政策と財政政策と金融政策がバラバラになってしまい、結果的に国力が大きく毀損したという話になる訳です。一人当たりのGDPは小渕政権当時の世界３位から、小泉政権末期で１９位という比較を単純にみても、彼らが行った構造改革が「失敗」だったと受け止めるべきではないかという事を申し上げたい訳です。

その上で、これだけ国内を疲弊させておきながら、国家の債務残高を膨れさせながら、小泉政権全盛期には年間約１６兆円の米国債を購入しているというのは歴代の政権ではあり得なかった事象で、こういうものを総合的にみてゆけばいやが上にも「売国」という二文字が浮かんでくるという事は、国会議員として与えられた情報の中で、数字を丹念に読めば読むほどに思い知らされる「現実」であるという事です。

私も個人的には少なくとも１０年前までの自民党は好きでした。社会人になってからの投票行動もそのように行動していたように思います。橋本元総理が通産相時代以降、米国と様々な交渉を行う中で「タフ・ネゴシエイター」などと表現されている様を報道で見たりして頼もしいと思ったりもしました。しかし少なくとも自民党総裁が小泉さんに変わってから、特に竹中という人が政権の中に入ってから以降は、実におかしな方向に国全体が流されている気がしてなりませんし、これは実際に国会議員になってから以降、「疑問が確信に変わった」と言っていいと思います。自信を持って申し上げますが、竹中さんがからんだ「改革」なる政策に国益は存在しません。何故、ミサワホームの社長に彼のお兄様がおられるのか、何故、慶応大学の教授である竹中さんがパソナの役員を兼務されているのか？、矮小化した話で恐縮ですが考えて頂きたいと思います。

国民新党も自民党の全てを否定する政党ではなく、時には民主党に対しても「ダメなものダメ」と毅然と申し上げる事はしています。昨年の国籍法の事は当然、今年の６月の農地法改正の時も「先進国の中で、農地買収を外資に対して無条件許可している国家はあり得ない」と反対したのも国民新党でした。また今回の総選挙の「政権公約」の中の「小渕首相の富国有徳の精神に学び・・・」という下りからも、かつての自民党が行ってきた政治姿勢には学ぶべきものが非常に多いという事を謙虚に認めている政党だと思います。