石田氏にしてみれば、鉄鋼・ゼネコンを代表して、道路予算などを心配しての行動と思われるが、関経連などの発言と連動したものと受け止められる。最近財界による民主党牽制発言が目立つようになった。

石田孝氏：1966年神戸製鋼所に入社。常務取締役、専務執行役員を経て、2002年にコベルコ建機社長。04年同会長兼コベルコクレーン社長。05年10月から西日本高速道路会長CEO。財界からの天下りか?

なお、調子の良い国交省の官僚は、これまで自民党がないとしてきた国交省の経済効果試算、国交省は民主党の圧勝を受け、高速道路の無料化による経済効果の試算を発表した。
国交省の国土技術政策総合研究所による試算は、経済効果2.7兆円。一般道の交通量の減少による経済効果4.8兆円、高速道の渋滞によるマイナス効果2.1兆円としている。国交省の試算は、直接効果のみの試算であり、土産・観光等の経済波及効果も含め換算すれば、7.8兆円の経済効果があると試算したところもある。
なお、民主党は選挙中、阪神高速や首都圏高速は逆にラッシュになることから、無料化はしないとしたものの、どこを無料化するのか等まだ方針は固まっていない。

田舎暮らしで危惧することは、高速が無料化されれば、ますます一般道沿線が衰退すると想定される。大分自動車道が開通した時、日田市から先の一般道沿線は壊滅状態になったが、やっと落ち着きを取り戻したところで、再度奈落の底に突き落とされかねない。地域中心都市である日田市も大きな影響を受けたが、観光振興に力を注ぎ、やっと回復させている状況である。

田舎の都市でいうシャッター通りの現象が、高速無料化で再度引き起こされるのではと危惧するものである。
無料化は田舎を対象にしたらよかろう。都市周辺は料金を1/2程度に下げても国民は喜ぶ。また維持費や安全対策費を賄う必要もある。朝日新聞が09年9月2日に発表した世論調査では、高速道路料金無料化のため高速道路の借金を税金から返済する政策に反対が65％、賛成が20％であった。
もっと国民が喜ぶべきは、ガソリンの暫定税率撤廃である。この公約は民主党で重要公約として位置づけられており、ガソリン価格が現在円高にも関わらず上昇して130円/ℓとなっており、暫定税率撤廃の民主党人気効果は高くなろう。(WTI価格も一時的に75ドルまで上昇したが、以前の68ドル近辺になっている。････何故高くなったのか不思議である)