年金は、老後のために働いた人々が積み立てたお金である。そのお金を国債とかで運用するならともかく、法律で施設開発に当らせること事態がおかしなものである。年金資金が行き詰ると当然、責任問題が浮上、年金事業団の各種施設が槍玉上がる。その結果、これまた法律で健康施設整理機構を作り処分に当たらせている。
地方自治体も購入したいだろうが、財政難の自治体ばかりで、民間企業に売却されてしまっている。事業を継続する購入会社は極一部で、用地取得目的が最初からマンション用地や分譲用開発用地として取得しているものも多い。
こうしたなか、次に物件が一応、自治体や公的な財団法人などが購入した年金事業団施設の売却物件である。