長崎県はどうするのかなぁ。

以前、長崎県職員の給与を九州でのランキングとして記載したところ、「長崎県は他県と異なり、離島が多く転勤などで経費がかかり、それくらいの給与は当然だ」という内容のご意見を頂戴しました。当然そうした方々には離島赴任手当てを支給すべきであり、支給もされていると思います。
しかし、4,541（平成19年度）名の県職員がおり、県の普通会計における歳出額6,445億46百万円のうち、2,134億66百万円(33.1%)が人件費であり、教育や警察官などの特別職を除いた行政職でも386億72百万円(6.0%)かかっていることだけは間違いありません。現在は減員がなされ、少しは比率や額も減ってはいると思いますが、大方同じような数値と思います。職員の個人レベルで考えるのか、県の財政がどう使用されるべきものなのか、考えるスタンスにより意見は分かれるでしょう。
ＪＣ-ＮＥＴは、長崎県民に事実を伝え、県民に判断を仰ぐものです。組織は放置していけば拡大するのが必然です。これまで無駄と思われる多くの仕事やポストを作って組織は肥大化してきました。元々なかった第3セクターも多くあります。
県の予算は県民のため使用されるべきものであり、県職員のためにあるものではありません。県民へのサービスを行うために人が必要であり、そうした人たちが県職員として働いているのです。
給与を触らない知事を県職員の方々は喜んでいるでしょうが、県民サービスの原点に変えるべきではないでしょうか。
余談ですが、生月島に行ってきました。平戸市街地からもかなり離れた地の生月大橋に8,000万円（工事費のみ）もかけてライトアップが必要なのでしょうか。通行のための夜間照明はなされていますので生活には困りません。私は議会でも質問があったように、そうしたお金があれば街路のないところがいくらもあり、そうしたところに街路を設けるべきと思います。
県民サービスとは何なのか、議論しようではありませんか、ご意見聞かせてください。