丸美の会長金丸近容疑者の有価証券偽造・同行使の疑い報道について
架空会社名義の社債を販売したとして、不動産会社の丸美(福岡市、元グリーン市場上場)の元会長金丸近容疑者(57)ら5人が有価証券偽造・同行使の疑いで逮捕された事件であるが、当証券を購入した被害者らが、各県警に告発していたにもかかわらず、捜査が遅すぎ、その間、犯罪会社である丸美の民事再生法適用申請を裁判所は進めた。その後金丸自身も自己破産するなど、法の加護の下、好き放題であった。
既に民事再生も終結しており、金丸も自己破産しており、刑事裁判で有罪判決が出ようが、民事での訴訟は意味をなさなくなっている。
逮捕された社長の宮崎に至っては、上場ゼネコンの元福岡支店長であり、丸美では建築に携わっていた。こうした問題の証券販売には一切かかわっていなかったが、社長という立場であり、その責任を問われた。ゼネコンの退職金で建てた自宅もなくなると当時嘆いていたが、金丸にいいように利用されただけ。
① グリーン市場に上場当時、こうした登記もされていない架空の証券を発行して販売していたことは詐欺であり、証券等取引監視委員会の調査対象であることから、証券等取引監視委員会に対し調査を申し入れたが、完全に無視された経緯がある。
② 上場当時から決算書が粉飾決算の塊であり、こうした事実も証券等取引監視委員会に申し入れたが無視された。この点についても粉飾決算書に基づき証券を発行しており、詐欺行為に該当する。
③ また、50人以上に販売した証券についても財務局に販売届出が出されておらず、そうした事実が新聞により、大きく報道されたにもかかわらず、財務局は警察に告発しなかった。
④ 丸美は、購入客にお金だけ振り込ませ、証券を引き渡すよう何回も要求しても渡さないまま破綻した事実がある。鹿児島の購入者。逮捕者が1名増える可能性もある。
丸美の破綻では、数千人の被害者、特に老人の被害者が多く出ていたにもかかわらず、告発された警察も捜査が遅過ぎ、新聞報道に基づき財務局も調査・告発もせず、証券等取引監視委員会に至っては無視し続けた。
金丸には膨大な隠し資産があると噂されているが、破たん前2ヶ年の丸美の全書類(300万円以上の金銭の動き)を調べるだけでも、資金の流れは殆ど解明できた。結果的に誰もしなかった。
民事再生でも裁判官等は、金丸(丸美)の顧問弁護士である かの有名な稲美友之弁護士(平河総合法律事務所)を筆頭に9名の弁護団に、格の違いを見せ付けられ、飲み込まれてしまった。証券を買っていた被害者は「債権者に弁済されるべきお金が、弁護士費用に消えた」と嘆いていた。
犯罪会社(丸美が民事再生をかけて直ぐ、証券の発行人「丸美堺筋本町ビル」が登記されていないことが証明されていた)が、民事再生法の適用を受けられること事態問題であり、こうした会社は法律に基づき強制介入破産が必要であろう。法律がなければ作ればよい。
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