アイコン 九州電力/ウランの受入・搬出量を発表

九電は、佐賀県玄海町と鹿児島県川内市に原発を有しているが、発電用の燃料となるウランの受入量や使用済みウラン燃料の国内搬出及び海外搬出量を発表した。

九電の玄海原発には4号機まであり、3号機が現在点検に入っており、点検が終われば、再使用の燃料を使用するプルサーマル発電が行われる。古川佐賀県知事によれば、プルサーマル発電は実験であると述べられている。実証実験を兼ねるものならば、東京都心に近い日本原燃でやってもらいたいものである。
川内には2機稼動しており、新たに3号機の建設申請を出し、先般、新政権の環境大臣がお墨付きを出した。
九電では、平成19年度通常のウラン燃料を新規に220本受け入れ、204本を発電機に装着したそうである。また使用済みウラン燃料を3,428本も貯蔵しているという。
こうした使用済みの核燃料は、再処理用等に日本原燃とイギリスとフランスの再処理施設に送られているが少量のため各原発には貯まる一方である。

  九電グラフ

 使用済み燃料がどのくらい原発から搬出されているかの数量は発表されていないが、平成19年度は、イギリスの再処理施設に12.6(TU)コンテナ分を送り、日本原燃(六ヶ所村)には23(TU) コンテナ分をそれぞれ船で送っている。
九電の当資料には運搬船の名称も記載されており、航路で北朝鮮、イラン及びマラッカ・ソマリアの海賊に拉致される恐れもあり、記載する必要があるのか九電に問い合わせたが、護衛船も付いており問題ないとの見解であった。心配だ。
5機運転している九電でも、使用済み核燃料の貯蔵量が平成20年度には3500本を超え、処理に困っているのが現状。国の施策では地下何百メートルに保管処理するとしているが、そうしたより安全な施設はまだ本格的に建設されていないのが現状である。
NHKの報道では、解体される老朽化した原発の解体作業は、マニュアルも無く、図面も事欠き(青図面をマイクロフィルム化して保存、写りが非常に悪い)、非常に難しくなっているという。また最初から現在に至るまで施設や溶融炉は解体を前提(義務化)とした建造はされておらず、寿命である40年~60年後の解体作業はいろいろな問題を有している。また全国の原子力発電所に存在する膨大な使用済み核燃料も危険性を孕んでいる。
NHKも報道で指摘したとおり、原発は解体を前提とした新設を義務付け、使用済み核燃料は地下深くに貯蔵施設を設けることを法制化した後に、新規の原発の承認をすべきではなかろうか。
環境大臣殿は鳩さんに気に入られるように25%マイナスのCO2ばかりを念頭に川内原発3号機に対し環境面から承認したが、環境問題は、原発を既成の事実として容認したとしても、そうした解体・使用済み燃料の保管施設などの問題を、先に法制化してすすめるべきではなかろうか。
 事故は米のスリーマイル島・ロシアのチェルノブイリで大規模原発事故が発生した。古い原発では図面も定かではないという実態が、そうした原発事故を引き起こさないという保証は何もない。
 

[ 2009年10月15日 ]
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