○無登録業者への名義貸し
同社は、同社社長の知人が代表を務めるA社が金融商品取引業の登録を受けた者でないことを知りながら、匿名組合契約（ファンド）に基づく出資持分の取得勧誘の業務を委託し、平成２０年１２月から同２１年１０月までの間、A社の営業担当者に同社の名において当該業務を行わせた。
同社が行った上記の行為は、自己の名義をもって、他人に金融商品取引業を行わせたものと認められ、金融商品取引法第３６条の３に違反するものと認められる。

として処分内容は、金融商品取引業の全ての業務（顧客取引の結了のための処理を除く。）を平成２２年４月２０日から平成２２年６月１９日まで停止すること。
そのほか、同社に対して業務改善命令も発せられている。

証券取引等監視委員会は何故丸美を調査しないのだろうか?