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高木証券／一部業務停止命令 渡瀬社長引責辞任へ
証券取引等監視委員会は今月１７日、高木証券が個人投資家にリスクを十分説明しないまま不動産投資ファンドを販売、「多数の苦情が寄せられていたのに、経営陣は調査を指示せず、不適当な販売を見過ごしていた」と責任を指摘。金融商品取引法に違反する不公正な販売をしていたとして、行政処分をするよう金融庁に勧告していた。
金融庁が高木証券に対し、２週間の一部業務停止命令を２５日にも出す見通しとなった。ファンドなどの販売業務が対象とみられる。当処分を受け、高木証券の渡瀬泰伸社長（５７）は２９日の株主総会後に引責辞任する見通し。後任には野村証券出身の吉原康夫顧問（５３）が就く予定。
[ 2010年6月25日 ]
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