また「営業員が、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、確実に高収入が得られるかのように告げて勧誘していたことがあるが、それは虚偽である。」と契約者全員に通知しなければならないという命令も出している。
同社は、制作し開設したホームページ上のネットショップを利用して行われる商品販売業務のうち、販売商品の選択及び価格決定、顧客からの受注及び入金確認、同社への発送依頼等の業務をオーナーと称する契約の相手方に提供し、その相手方がその業務に従事することにより、商品の仕入代金と販売代金の差額が収入になると誘引して、約２０万円から１００万円を超える高額な役務提供代金を負担させていた。
特定商取引法第５１条第１項に規定する業務提供誘引販売取引に該当。