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日本郵政／23億7千万円、障害者郵便の不正利用者に対する民事請求訴訟
日本郵政は、心身障がい者用低料第三種郵便物の不適正利用に対して、計23億7千万円の民事請求訴訟を提起した。
日本郵政が不正利用者からこれまでに支払を受けた金額は約7億5千万円であるが、請求訴訟分と合わせると31億円を超え、今後も増える可能性がある。請求訴訟は、2009年12月（請求総額約12.6億円）、2010年3月8日（請求総額約3.9億円）、3月31日（請求総額約7.2億円）と3回民事請求訴訟を提起している。
当問題は、不正利用で逮捕されたり、新聞等で問題を指摘された企業が多くある中で、請求訴訟を起こさなければ支払わないバカモノ企業が多くあることに気付かされる。
その中にはウイルコもあるようだが、上場企業のコンプライアンス以前の問題であろう。こうした社会正義に違反したままの上場企業を監理ポストに入れない証券取引所の対応も疑うものである。
なお、ベスト電器は、同社に営業してきた博報堂が日本郵政に6億8千万円支払い決着している。ウイルコやベルーナ等が日本郵政の請求先と思われる。
[ 2010年4月 1日 ]
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