アイコン 建設業許可業者数は513,196社/前年同月より4,022社増加

国交省は、2010年3月の建設業許可業者数を調査発表した。
それによると建設業許可業者数は513,196社、前年同月より4,022社増加している。
一番多いのは東京都で47,496社、全体の9.3%、2位は大阪府で39,378社、3位は神奈川県28,608社となっている。

<一般・特定>
一般建設業許可業者数は490,895社、同4429社増加、最多の2000年3月より86,814社減少(▲15%減少)、
特定建設業許可業者数は46,661社、同773社減少、最多の2005年3月より4,515社(▲8.8%)減少している。
<取得業種>
許可を取得している事業者が多い上位3業種は、
「建築工事業」184,849 業者(許可業者の36.0%)、
「とび・土工工事業」163,993 業者(同32.0%)、
「土木工事業」149,020業者(同29.0%)。
<増加>
・ 前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は22 業種。
・ 増加率の上位3 業種は熱絶縁工事業6.3%(666業者増)、
・ 鉄筋工事業5.7%(730業者増)、
・ ガラス工事業5.2%(657業者増)。
<減少>
・ 前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は6 業種。
・ 減少率の上位3 業種は清掃施設工事業▲2.6%(▲16 業者)、
・ 造園工事業▲2.3%(▲719 業者)、
・ さく井工事業▲1.5%(▲42 業者)。
・ 複数業種の許可を受けている事業者の割合は48.6%
以上が(一部省略した)国交省の調査データである。

 国は以前、国や地方公共団体が財政難から、公共投資予算が大幅に減少していく、それに伴い、多過ぎる建築業社数を大幅に減少させるとしていたが、結局、不景気で他産業への移行が進んでいないことを立証したに過ぎない。
しかし、ここまで官民揃って建設投資が減少していることから、現実、建設業従事者は減少している。その人達も失業者となって世の中にあふれている。ハローワークは失業保険対象者を基準に失業率を計算しており、潜在失業者数はとんでもない数値となっているはずである。そうした人達がアルバイトなどで食つないでいる。
 

[ 2010年5月21日 ]
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