＜業績推移の内情＞
同社が今日まで持ちこたえているのは、建築部門の存在と東京支店の存在である。土木部門は民間の大規模宅造工事などがなければ、元請・下請け問わず殆ど官庁工事、その受注工事は減少の一途であった。しかし、建築部門は、官庁工事からオフィスビル・工場倉庫・マンションに至るまで受注幅は広い。
都市銀行の不良債権処理が平成14年頃には終わり、景気はファンドバブルへ移行していったが、東京はじめ主要都市で建築ラッシュとなり、同社の建築部門が経営に寄与してきた。ところが、同社の売上高は、土木部門の官庁工事の受注減少が大きく、総じて維持するだけのものとなっていた。それに加え、同社の利益は売上高の減少とともに人員削減はしてきたものの、それほどまでに上がらなかった。
同社は長い間、官庁工事を主としてきたため、殿様商売を続けてきた。そのため価格競争力はあまりないとされ、利益は自ずと低収益に苛まれ続けることになった。
但し、近年は手馴れてきて、価格競争力も有してきているともいわれている。
人員削減にしても、佐賀という受け皿のない地域を代表する企業であるため、無茶な人員削減もできないが、下記表で分かるとおり、上場各社と比しまだかなり多いように思える。企業あっての従業員である。

＜財務内容、自己資本率の現状＞
　同社の財務内容は、過去3期利益を積み上げ自己資本は増加してきている。しかし、41億59百万円の自己資本とその率9.29%は、10%以下の水準である。民間の大型工事で、失敗や受注先がコケたら大きな影響を受けてしまう内容である。そのためか、同社は選別受注しており、自ずと競争に巻き込まれるものとなっている。経営をより安定させるためにも20%以上の自己資本率が望まれる、まずは、も少し利益が出る企業構造にする必要がある。　
このままでは達成に長期間を要し、それだけ焦付きやリーマンショックのような景気による経営リスクは高くなる。
　借入については、07年期以降、念願の200億円台を切っている。お膝元の佐賀銀行がメインであり、各取引行は福岡銀行を除き受注に対して幅を持ち柔軟に応じている。

＜結　論＞
　同社に今すぐ経営不安があるわけではないが、より経営を安定させるためにも、自己資本の充実が求められる。
また、現場での事故による指名停止が九州地方整備局から相次いで発せられたことから、現場管理者および協力業者の徹底した再教育が必要である。九州地方整備局が指名停止になっている期間は、県からの受注もあまり期待できない。こうした指名停止が今後も頻発すれば、同社は官庁工事の受注ができなくなり、大きな大きな痛手を負うことなる。工務部長などの責任も明確にすべきであろう。規律が崩れている結果と言われても仕方あるまい。
過去、同社の業績で足を引っ張っていたのは、売上高の減少や採算性の問題もあるが、不良資産問題もあった。同社はバブル時代、基山地区の不動産開発などにより、各地に開発用不動産を購入して不良資産化した。しかし、そうした資産の殆どは売却するなり、評価減するなりして、片付けてきており、その後も保有していた福岡市西区の田尻地区の土地は区画整理事業地として、同社などでにより今では「福岡学園都市アカデミア周船寺」として開発された。現在同地は、売主(松尾・吉原・飯田建設工事共同企業体)として、宅地分譲を行っている。
そうしたことから経営を不良資産問題で揺るがすことは今後ないと見られる。
　中期では、長崎新幹線工事が本格化すれば、地場である同社の力が存分に発揮されるものと思われる。

 ＜各取引行の残高推移＞