丸和は1946年創業、79年には24時間営業店舗を設けるなど成長を遂げ、1990年には福証に上場も果たした。しかし、2000年代に入り、同社が市場とする北部九州・山口県にはイオン・イズミ（ゆめタウン）など県外組や地元サンリブがＧＭＳの超大型店を相次ぎオープンさせ、比較的都心型の同社の店舗は、こうした郊外型ＧＭＳ店に顧客を奪われ、経営状態が窮地に陥っていった。
2005年1月には広島のユアーズ傘下となり再建されることになる。小が大を飲み込んだ。ユアーズから社長含む経営陣が送り込まれ、丸和はそれまで再建中であったが、08年4月には何を間違ったのか、こともあろうに詐欺会社として破綻した石原商事を買収するなど流通の邪道に走り、再生中の同社はその後の消費不況にさいなまれ、ジリ貧状態に陥った。
2010年1月期には▲27億43百万円（売上高377億50百万円、自己資本率9.3％⇒4.7％）の赤字を露呈、成り行きが注目された。
一方ユアーズも、下記表の通り不況から採算が悪化しており、借入金の返済に窮していた実情もある。ユアーズの財務内容は一見して丸和より良好に見えるが、丸和を含む投資有価証券が、49億円も計上されておりその限りではない。

本年6月14日、第四半期の決算について、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が記載され、窮地に至っていることが表面化。
6月30日、丸和とユアーズは経営再建のＡＤＲを申請。両社はＡＤＲにおいて、金融機関に対して、借入金の返済猶予、借入金の一部株式化を依頼して再建に当るとしている。 

＜両社の今後＞
今後については、来年5月合併したとしても、これまでのＡＤＲ申請企業の動向からして、両社は不採算店などを閉鎖した場合の事業再生計画を練り、その結果を見て金融機関は両社が債務超過にならない程度のＤＥＳを了解するものと思われる。 

両社は来年5月合併して800億円企業となるが、採算の取れている店舗での事業再生であり、当初は計画通りに行くものと思われる。
しかしながら、その後既存店での収益が計画通り図れなかった場合はその限りではなく、ＡＤＲ終結後を見た場合不安もよぎる。
今回のＡＤＲ申請では、その後の運転資金の借入に支障をきたす可能性が高い債務免除は求めないとしているものの、財務体質が両社ともＤＥＳにより自己資本が改善されて少しは良くなるものの、決して良好までには至らず、抜本的な債務免除を含むＡＤＲでの再建計画が良かったのかもしれない。