アイコン 金子元知事が参院選に出馬する本当の理由③

金子漁業問題

金子原二郎水産庁に対して、金子産業㈱と東洋漁業㈱・兼井物産㈱の金子グループ3社の産活法適用の資料について問い合わせした。
問い合わせ内容は、「金子漁業グループ3社は2008年8月産活法の認定を受けているが、水産庁が発表した開示書では、再建計画書の財務内容の改善計画が全く記載されていない。資本については減資して増資するなど再建計画が微々細々に記載されているが、売上計画や利益計画の数値計画も記載されておらず、ましてや財務内容については文章でも一言二言触れているだけである。

これでは法律を適用してまで再生できるのか不明であり、認可した内容全体を明らかに何故していないのか、そうした数値はどうなっているのか?」
水産庁の担当課の回答は、「リリースしている以外開示できない」という。その事由を担当者は、「関係者から『財務内容については開示記載しないでくれ』という強い要望があり財務内容については記載していない。そのため開示もできない」との回答であった。法律のご加護を特別に受ける企業の財務内容が、認定受ける側の要望で記載されなかったのである。何か後ろめたい数値があったのであろう。

[産活法適用申請書類は、再建計画の書面である。申請目的と現状の経営状態はこうだという財務諸表や認定を前提とした再建計画書が絶対必要条件。利益計画でもこれまでの3期はこうであった。認可されれば向こう3期でこうなるという計画書]に基づき、水産庁は認可するかどうか検討する。ところが、この3社の再建計画については、数値計画が全く水産庁から開示されていないのである。
これでは、水産庁と金子漁業グループの癒着を物語る何ものでもない。その認可された認定期間の終了は、2011年3月、来年3月に訪れる。

編集部・・・こんな事実を山田正彦農水大臣は知ってるんだろうか、金子嫌いの山田大臣が知ったら大変だろう。知らないとしたら教えないといけない。

[ 2010年6月16日 ]
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