日本振興銀行は、金利の高い定期預金を武器に資金を集めるとともに、中小企業向けに融資をしていたが、実態は、腎臓売れ事件で日栄とともに国会喚問を受けた商工ファンド(=SFCG)の大島健伸とツルミ、同社の商工ローンを担保(結果、大島に騙され2重担保問題あり)に融資、またグループ化した仲間内に対しての融資への比重が大きく、同行の器量は限られていた。
中小企業金融向け融資は、ミドルリスク・ミドルリターンであろうが、通常の銀行が相手にしないところの層をターゲットにした融資であることから、非常にリスクが高い商売である。マスで扱おうものなら、米国で生じたサブプライムローン問題と全く同じ現象に至ってしまう。しかも、金利は09年1月最高裁判決によりグレーゾーンの廃止から、こん日では殆ど利益が出ない商売となっている。それを成功させるためには、サブプライムローン問題の欠陥であった高額融資を控え、薄く広く融資、トータルのリスク率を下げるしかないが、そんな融資を行っていたら、経費倒れで利益は出てこないのが現実である。
これまでにも企業貸付や同業者の貸付債権を担保とした企業間融資において、多くの大手市中金融業者が破綻してきた、錦商事、金岡、夏目・・・ロビンス、日栄など成功した事例はない。
サラ金・市中金融業者が問題を起こすたびに金利は、出資法金利による109.5%の営業金利から72%⇒43%⇒29.2％まで落ち、利息制限法との差異部分のグレーゾーンも撤廃され、昔から制定されている利息制限法により金融業者は営業するよう定められた。