また、この事件につきましては、既に、東京都福祉保健局、東京都財務局、警視庁捜査2課、公正取引委員会まで情報として上がっているとの事であり、さらに、現在菊○建設㈱の代表取締役が、反社会勢力（指定暴力団　○○会）の構成員であった疑惑も浮上した為、東京都の基本方針として周知された、以下の条文を根拠に、今後粛々と東京都と警視庁が連携した上、事実確認調査と事実確認の認定が行われ、今後、公共事業の入札参加資格を剥奪され、市場経済社会より排除される事になると思います。
以下、東京都からの報道発表資料

東京都が締結する契約からの暴力団等排除に向けた基本方針
平成２２年７月
財務局
警視庁

　東京都（以下「都」という。）では、昭和６２年に「東京都公共工事契約関係暴力等対策措置要綱」を策定し、都が発注する公共工事契約から暴力団等の排除をしてきたところである。
　しかしながら、暴力団等が他自治体の公共工事以外の契約に介入し、資金獲得活動等を行っている実態が明らかになってきていることから、今後は、都が締結する公共工事以外の契約においても暴力団等が介入してくる可能性がある。
　このことから、都の契約から暴力団等を排除する仕組みを強化し、その資金源を遮断する必要があるため、下記のとおり取り組んでいくこととする。

［暴力団等排除対象契約範囲の拡大］
暴力団等の排除の対象契約を、現行の工事請負契約に加え売買、貸借、請負その他の契約まで拡大し、都の締結する全ての契約から暴力団等の排除措置を講じていく。

［排除措置対象者の拡大・明確化］
排除措置の対象となる者を「暴力団等が実質的に経営を支配する有資格者」のみならず「暴力団等と密接な交友関係を有する有資格者等」に拡大するとともに、規定を明確化し、暴力団等を的確に都の契約から排除する。

［排除措置の強化］
排除措置の対象者については、措置を決定した日から１年を経過し、措置の対象となった事実が解消されたことが確認できるまでの間、都の契約から排除する。
なお、暴力団等が実質的に経営を支配している場合にあっては、排除の期間を２年以上とし、かつ契約締結済の案件がある場合には契約を解除する。
また、措置の対象とされた有資格者は、都の契約からの排除に加えて、都の契約の下請負人等からも排除する。

［暴力団員等による不当介入に対する通報・報告制度の創設］
受注者が暴力団員等から不当介入を受けた場合（下請負人等が不当介入を受けた場合も含む。）、当該事実の警視庁への通報と都（発注者）への報告を行わせる制度を創設する。
また、受注者が警視庁への通報又は都（発注者）への報告を正当な理由がなく怠った場合には、都の契約から排除する。

［連絡協議体制の確立］
財務局と警視庁は、暴力団等を排除するため、相互の連絡協議体制について合意書を締結し、暴力団等排除に向けて相互に協力し、積極的な対応を図る。
また、排除対象となる契約範囲の拡大に伴い、現行の工事請負契約主管局のみで構成されている庁内連絡協議会の委員を全局に拡充し、全庁的に都の契約から暴力団等の排除を推進していく。

以上

［談合行為の経緯］
①社会福祉法人福○会と菊○建設㈱を結びつけた人物は、菊○建設㈱の協力会社である、清●サッシ㈱社長の清●氏である。
また、この人物は、社会福祉法人福○会の理事にも就任しており、他社の入札価格を菊○建設㈱に提供する事は、いとも簡単に出来る立場にいる人物である。（調査済）

②今回、事件対象物件は以下のとおりである。

物件名：（仮称）特別養護老人ホーム　第3サンシャインビラ新築工事
建設地：東京都西多摩郡日の出町大字平井中野2395－1他

本事業は、東京都の補助金対象事業である為、民間公募による一般競争入札という事であるが、入札を行う前に、社会福祉法人福○会理事長である田○氏及び奥様と、菊○建設㈱代表取締役菊池俊一氏他社員2名と、韓国の済州島に接待旅行に出かけており、その場で菊○建設㈱が施工業者として内定した。

それを裏付けるかのように菊○建設㈱のホームページにある施工中の現場一覧コーナーには「特別養護老人ホーム第３サンシャインビラ造成工事」という名称の工事がある

※菊○建設ホームページ、第３サンシャインビラ造成工事の名が！
　http://www.kikuchikensetsu.co.jp/career/keireki.html

本体工事の前の造成工事です。
他の建設会社に「福○会は当社のものだ。多額の裏金を使って仕込んだ物件だから、邪魔するなよ」とアピールしているわけです。