国交省は神奈川太平洋生コン(株)に対して、
・原因究明を行い、再発防止策を検討し、国土交通省に報告するように指示。
　・建築物の特定及び当該建築物について建築基準法の基準への適合性の確認を行い、不　
適合のものについて現場仕様の性能確認を行うこと又は不適合部分の除去等の必要な対策を講じるよう指示。
・相談窓口を設置し、適切に対応するよう指示した。

神奈川太平洋生コン(株)の親会社は三好商会、同社には太平洋セメントが資本参加している。
いい加減な仕事をしていたら、今時は直ぐタレ込まれる。現場の修復は当然であるが、高強度コンクリートは、それなりの現場に納品されており、修復は大変なことになろう。　
太平洋セメントの名前も汚してしまった。