アイコン 大和ハウス工業/子会社の大和リースで会計の不適切処理発覚

大和ハウス工業は、子会社の大和リースにおいて、会計処理を後追いの手入力としてい
たことから、長年に渡り不適切な処理が行われ、決算に変更が生じたと発表した。
同社オート&リーシング事業部(以下、「AL 事業部」)が、リース物件に係る諸費用の売上原価への振替処理を、平成22 年9 月末まで過去11年以上に亘り不適切に行い、決算に差異が生じた。

AL事業部のリース物件に付随し、原価を構成する諸費用(自動車税、償却資産税、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険料、自動車登録費用、任意保険料・動産保険料など)の原価管理について、電算化されず手作業で管理する状態が長期間続き、平成22年原価管理の完全電算化に伴い、差異が生じたとしている。

天下の大和ハウス工業でさえ、原価管理システムが完全に機能していなかったといえる。
同社では当影響額について、累計で営業利益及び経常利益で14億57百万円、当期利益で8億67百万円と僅少であり、業績への影響はないとしている。

親会社及び大和リースの監査法人であるトーマツ監査法人のチェックおよび適切なアドバイスがなかったのであろう。
 

[ 2011年1月31日 ]
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