同社はその業務において、建築基準法に違反した図面を看過し、違反した建築物が建築され、竣工前にその違反の事実が発覚、建築基準法に基づいた図面に修正を加え、竣工させていたことが判明した。
同社に取材したところ、「（当問題は）九州地方整備局の発表の通りであり、それ以上、建築主に迷惑もかかることから何もお話できない」として取材を拒否された。 

九電子会社の同社の検査員は、図面を起こした設計会社を信用し過ぎて、法に基づく図面チェックを適当に行っていたのであろうか。それにしても施工した建築会社がとんだ迷惑を受けたようだ。

九州住宅保証㈱（九州地方整備局長指定第２号）

【違反事由の概要】
指定確認検査機関である九州住宅保証㈱の確認検査員が、建築物の確認審査を行った際、建築基準法第48条第３項に適合しない建築計画を看過し、確認済証を交付した。
その結果、特定行政庁から法第６条の２第11項の規定による「適合しないと認める旨の通知」を受け、確認済証の効力が失効した。

【機関処分の内容】
監督命令
指定確認検査機関が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたことに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための業務改善計画書を平成２３年４月１１日までに提出すること。また、この命令の日から一年間、当該計画を確実に実施するため、その実施状況について監視委員会等の審議を経た上で、四半期ごとに当職に報告すること。

【関連する建築基準適合判定資格者（確認検査員）の処分】
資格者名：Ｉ氏（登録番号第９９６４号）
処分内容：業務禁止１月（平成２３年４月１日から平成２３年４月３０日まで）
この業務禁止の期間中に行えない行為は、確認検査員としての全ての行為とする。