アイコン 利益第一主義の終焉 東京電力 これまでの実態の一面と実態

東京電力の原発作業員が、同社や直系企業及び原子力専門会社ではなく、人材派遣企業に請け負わせていた。業務内容は「原子力発電所内の定期検査・機械・電気・鍛冶溶接及び足場作業」「採用資格:不問、スキル・経験:不問」。
こうして採用した人たちが、東電や直系企業や孫会社の社員の身代わりになり、現場業務についていたことが明らかになっている。
全国の電力会社でそうであろうか? そうであれば、国民として、到底、原子力発電所を任せるわけにはいくまい。
原子力発電行政が杜撰極まることは、これまでの事故や島根原発でも露見している。

現在危機下の福島原発も、事故当初、東電は社員を退避させようとしたが、菅首相が東電社長に激怒したという。しかし、本当の東電社員が何人いるというのであろうか。今命を張って作業している人こそ、末端会社や派遣社員かもしれないのである。

東電求人

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経過、
①震災による電源故障で、11日米軍は、ホウ酸(冷却材)を空輸し、原子炉に注入することを提言。
②東電に菅首相も追随して、ホウ酸(冷却材)注入で原子炉の復旧が難しくなると注入を拒否、真水注入での冷却に固守。
③配管ラインの一部が損傷のため冷却水が十分に供給できず、水位があがらないことが判明。
④11日未明に政府に蒸気放出の要請を出す。
⑤ところが、管総理が視察に行くため、政府は蒸気放出をやめるよう指示。
⑥蒸気放出は、結局、菅総理の視察が終わった夜明け以降に実施。
⑦この遅れのため、原子炉外部容器内の圧力が既定値の2倍以上に高まる。
⑧蒸気放出作業は2時過ぎに実施できたが、3時半には爆発事故を起こした。
⑨東電は、1号機の運用維持をようやく放棄、廃炉覚悟の海水とホウ酸注入を決定。
⑩こうして1号機から4号機まで逝かれた。放射能も出し放し。
 
原発現場では、自衛隊員・消防庁・警視庁・東電関係の作業員が決死の作業を続けており、いっ時でも早く収束を願うばかりである。
 
菅首相曰く「私は東京工業大学卒業で原子力には詳しいんだ」・・<邪魔なんだ>
震災や津波で緊急電源が故障、福島原発が異常・非常時に至っているにも関わらず、最初のコントロールを東電に任せ責任逃れ、リーダーシップの欠落。
東電も放射能汚染が深刻化するなか、現場から逃げ出そうとして、さすがここでは菅首相が東電社長を怒鳴り叱り付けた。その後は責任の擦り付け合い、後手後手の対策、現場知らずの保安院の説明のシドロモドロさ、今になっても、枝野も出てくるわ、保安院も出てくるわ、東電も出てくるわ、チグハグな報告の出し合いとなっている。
 
【米国、東北地震で被害受けた原発に冷却剤輸送=国務長官】
2011年 03月 12日 04:27 JST[ワシントン 11日 ロイター]
 ヒラリー・クリントン米国務長官は11日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所に、冷却剤を輸送したことを明らかにした上で、今後も支援を続ける考えを示した。同国務長官は「在日米空軍が原子力発電所に非常に重要な冷却剤を輸送した」と述べた。「日本は原子力発電への依存度が極めて高く、非常に厳格な技術的基準を設けている。しかし地震により一部の発電所に圧力がかかっており、冷却剤が不十分となっている」と説明した。
 
【在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず=米政府高官】
2011
年 03月 12日 12:56 JST
[ワシントン 11日 ロイター]
 米政府高官は11日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかにした。これより先、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは理解している」と述べた。
 
 下院エネルギー委員会が、16日に開いた日本の原発危機に関する公聴会で、米連邦政府原子力規制委員会のヤズコ委員長は福島原発4号機の使用済み燃料プールについて「水はもう完全になくなり、乾いている」と証言した。
この時点では日本側は、まだ冷却用の水が残っていると発表していたが、同委員長はギャップについて「私たち独自の要員からの情報だ」と述べ、日本の発表を結果として否定した。
 同じ公聴会でチュー・エネルギー省長官も日本側発表の情報について「相互に食い違っていてなにが起きているのかわからない。米国の専門家が米国の機材で調べねばならない」と、日本政府の公表情報への不信をあらわにした。
 
同日、ABCニュースに「米国は日本政府に福島原発の冷却に50人よりずっと多くの人員を投入することを緊急に要請し続けた。燃料棒の冷却には当面の48時間ぐらいが決定的に重要だからだ」と語り、菅政権がその要請を受け入れなかったことを批判した。
 
 9・11米国中枢同時テロの対応の現場責任者だった当時のニューヨーク市長のジュリアーニ氏はFOXニュースのインタビューで日本の危機について「この種の危機にはまず単独の司令官が出て、単一の声で国民に状況を明確に伝えねばならない。首相自身か、首相が特別に任命した人物がその司令官になれば、国民の信頼も得られただろうが、そうはならなかった」と、菅首相のリーダーシップ不足を指摘した。
 
 日本政治専門学者のオースリンAEI研究員も16日に発表した論文で「日本が支持率のきわめて低い菅政権下で今回の天災に襲われたことは不運だった」と述べた。同研究員は菅政権が福島原発の被害についての情報管理に一貫した態度が取れず、その弱さが「国民の政府への信頼」や「国民と政府とのきずな」をさらに侵食し危機への対応を非効率にした、とも論じた。
 
 大手紙のウォールストリート・ジャーナルは16日付の東京発の報道で「危機が菅氏の指導能力をテストする」と題し、菅首相が危機の深まりとは対照的に国民への語りかけや情報公開をどんどん減らしていると報じた。そうした態度が「菅首相のリーダーシップへの疑問をさらに強めた」という。
 
 ニューヨーク・タイムズ16日付も東京発で「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」という見出しの記事で菅首相や民主党政権のリーダーシップ不足を批判した。同記事は日米双方の識者多数の意見を引用しながら、日本の指導層が臨機応変の能力や明確で敏速な国民向け情報公開、官僚機構との円滑な協力などに欠けるために日本の国家としてのいまの大危機への対処を大幅に弱くしていると指摘している。
[ 2011年3月19日 ]
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