アイコン 情報セキュリティー製品の国内市場予測/IDC Japan   

IT専門調査会社IDC Japan(株)(本社:千代田区)は、国内情報セキュリティ製品市場の2011年から2015年までの予測を発表した。
それによると、2011年の国内情報セキュリティ製品市場において、アイデンティティ/アクセス管理とセキュアコンテンツ/脅威管理で需要が高く、ソフトウェア製品の市場規模は1,965億円、前年比成長率が5.2%と予測。
一方、セキュリティアプライアンス製品市場は、東日本大震災の影響で1月~6月の上半期で売上が落ち込み、市場規模は289億円、前年比成長率がマイナス1.3%とみている。

2011年の国内セキュリティソフトウェア市場は、東日本大震災の影響によるIT支出抑制が強まる中、企業や防衛関連、官公庁を狙った標的型攻撃の事件が相次いで発生し、セキュリティ脅威への認識が高まっている。

また、スマートフォンやタブレット端末に対するセキュリティ対策が新たな市場となるなど、国内セキュリティソフトウェア市場は活性化している。
2012年以降は、震災後の被災地への復興施策によるICT基盤整備や、自社所有のリスク管理の見直しによるクラウドサービスの利用拡大、スマートフォンなどのモバイル端末に対するセキュリティ対策の需要拡大などによって、アイデンティティ/アクセス管理やセキュアコンテンツ/脅威管理製品を中心に需要が高まるとみている。
同市場の2010年~2015年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.8%で、市場規模は2010年の1,867億円から2015年には2,357億円に拡大すると予測している。

  2011年の国内セキュリティアプライアンス市場は、IDS/IPSが堅調なものの、売上構成比率が高いファイアウォール/VPNやUTMが震災の影響で落ち込み、市場全体はマイナス成長とみている。
2012年以降は、クラウドサービスの需要拡大と共にWebセキュリティアプライアンスなどのセキュアコンテンツ管理アプライアンスを中心に市場は成長し、市場全体の2010年~2015年におけるCAGRは2.2%で、市場規模は2010年の293億円から2015年には326億円に拡大すると予測。

  大震災の影響によりIT支出抑制が強まる中、人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで秘密情報を搾取するソーシャルエンジニアリングを利用し、特定の個人や企業、機関を狙い継続的に攻撃を仕掛ける新たなセキュリティ脅威が増えている。
新たなセキュリティ脅威への対応として重要なことは、外部からのウイルス感染を阻止することではなく、ウイルス感染が発生することを前提として、ウイルス感染の早期発見、内部感染の拡大と機密情報の外部流出を速やかに阻止することである。
企業においては、セキュリティ製品の導入だけで終わらず、継続的に組織内のセキュリティ状況を分析し、ポリシーの見直しなど速やかに対策を講じることが重要。

  ソーシャルエンジニアリングを利用した新たな攻撃においては、社員のセキュリティ脅威に対する理解が重要。「ベンダーは、ユーザー企業と協力して、新たなセキュリティ脅威への啓発を社員に対して行うべきである。また、新たなセキュリティ脅威よる被害は、情報漏洩ばかりでなく業務システムや製造ラインを停止させるなど企業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあるため、ベンダーはユーザー企業の経営層へも新たなセキュリティ脅威に対する理解を求めていく必要がある」とIDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーは述べている。

 今回の発表はIDCが発行した「国内情報セキュリティ製品市場 2011年~2015年の予測アップデート」(J12200101)にその詳細が報告されている。
本レポートでは、国内情報セキュリティ製品市場に含まれる、セキュリティソフトウェア、セキュリティアプライアンスの各市場についての2011年~2015年の予測を提供している。

まとめ
2011年のセキュリティソフトウェア市場規模は1,965億円、前年比成長率5.2%。2010年~2015年の年間平均成長率は4.8%、2015年には2,357億円に拡大と予測
・2011年のセキュリティアプライアンス市場規模は289億円、前年比成長率マイナス1.3%。2010年~2015年の年間平均成長率は2.2%、2015年には326億円に拡大と予測
・企業はセキュリティ製品の導入だけで終わらず、継続的に組織内のセキュリティ状況を分析し、ポリシーの見直しなど速やかに対策を講じることが重要

セキュリティに金を払わない日本は、攻撃のおもちゃにされており、防衛や防衛産業情報など筒抜け状態。セキュリティ意識は米国より5年~7年遅れている。
 

[ 2011年12月20日 ]
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