米住宅着工件数 前月比9.3%増、前年比24.3%の大幅増で株価高騰
20日のニューヨークダウは、住宅着工件数の大幅増とスペイン国債の入札が順調にいったことなどにより337.32ドル高の12,103.58ドルと大幅に上昇した。
米商務省が20日発表した11月の住宅着工・許可統計によると、着工件数は季節調整済みの年率換算で68万5,000戸となり、前月比9.3%増、前年比24.3%増となった。
賃貸物件の需要増を追い風に着工件数は2010年4月以降最大となり、米住宅市場の回復が始まっている可能性が示された。
エコノミストは63万5,000戸に増加すると予想。住宅市場は抑制された水準から徐々に上向いており、住宅市場にとって明るい内容と指摘し、需要が低かった水準から上げてきていることは健全な動きと見ている。
ただ着工件数は、2006年1月に付けた227万3,000戸のピークと比べると3分の1の水準にも満たない。
住宅在庫の積み上がりや価格低迷に加え、米国では失業率は依然として高く信用基準も厳しいことから、2007-09年の景気後退の主因となった住宅市場が完全に回復するには、まだ時間がかかるとみられている。
11月の着工件数は、集合住宅が25.3%増の23万8,000戸と、2008年9月以来の高水準となった。1戸建て住宅は2.3%増の44万7,000戸。
着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は、前月比5.7%増の68万1,000戸。エコノミストは63万5,000戸に減少すると予想していた。
許可件数のうち、集合住宅は13.9%増加、2008年10月以来の高水準。1戸建て住宅は1.6
%増。完成した住宅戸数は5.6%増の54万2,000戸となった。
アメリカが風邪引くと日本は寝込んでしまうことから、アメリカ国内の経済指数の上昇は素直に喜ばれる。TPPとは全く関係ない。
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