しかし、本人は「全く身に覚えがない。ウイルスに侵されたのでは・・・と」容疑を否認していたが、警察はウイルスを見つけきらず逮捕、検察もそのまま起訴していた。その結果、１ヶ月近く豚箱暮らしを余儀なくされていた。
ところが、警察が、専門家に頼んだのか、警視庁の専門部隊に調査を依頼したのか、誤認逮捕の疑いが濃いとして釈放した。
逮捕され、起訴までされてから、誤認逮捕では、無実の人間を犯人にしてしまう。

大阪府警も、本人が完全否定しているにもかかわらず、裏も中途半端にしか確認せず、逮捕ありきとして逮捕して、盲目的に警察に従う検察も基礎までしている。

しかも、本人が完全否定していたことから、逮捕されたときから、ネット上でウイルスではないのか、誤認逮捕ではないか噂になっていた。

最近の警察は、重大な現行犯はさておき、そうでない場合でも安易に逮捕が目立ち恐怖さえ感じることがある。国権＝司法権＝警察権＝逮捕権ゆえに許されるとすれば大間違いの勘違いだろう。
こうした逮捕という重大な人権に関わる事件で、大阪府警は田舎根性丸出しで逮捕、既にサイバー犯罪の専門部隊であるサイバー犯罪対策課が警視庁に設置されており、協力を求めることだってできたはずだ。
まさか、警視庁のサイバー犯罪対策課の調査能力が、起訴までさせたのなら、その程度で即解散だろう・・・。（警察は強過ぎる縄張り意識があり、ヤクザの世界と一緒？）

警察では、北村容疑者を逮捕したとき、８月１日に起きたニューヨーク行きの日本航空機に爆破予告事件についても、関与した疑いがあるとみて捜査していたという。

昔ならば、逮捕・起訴されており、誤認逮捕であったとしても、警察と検察が立件しており、そのプライドにより、そのまま犯罪者（冤罪）にされてしまっただろうと思われる。少しは警察の良心も改善されたようだが・・・。

本来ならば、自浄説明の上、パソコンを任意提供させ、パソコンに第三者が遠隔操作してホームページに書き込みできるようなウイルスが潜入していたかどうか、チェック行うべきであった。
また、セキュリティ専門家に検査依頼するか、警視庁の専門部隊に依頼する必要があった。
当然、逃げ隠れするような人でなければ逮捕せずだ。
今回のでたらめな逮捕は、大阪府警と大阪地検の無知による何ものでもなく、長期拘留まで下のであった。

また、航空機爆破予告など重大犯罪ならば、警視庁の専門部隊が特別な許可を取り、事前に北村氏ほかのパソコンに潜入して、記録やパソコン内部を盗み見することだって可能なはずだ。

実際、間違って逮捕された会社員が長期拘留され、間違いだったとしても殆どが後ろ指を刺され、会社に戻れた人は殆どいないと聞く。
「逮捕してから間違いでした。すいませんでした」では、警察はいらない。(しかし、秘密警察ではあるまいし、絶対非を認めないのが現実の警察でもある)

ネットやメール利用者は、自らのパソコン・スマホにセキュリティソフトを入れているから大丈夫と思っていても、日々新ウイルスは開発されており、セキュリティソフトは、常に後追いのセキュリティでしかないことも知っておくべきだ。

今回の逮捕を飛躍させるならば、送り主が、先般中国ハッカーに乗っ取られた最高裁ＨＰだったらどうだっただろうか。最高裁を摘発することなど1000%ありえない。当初からこうしたウイルスの存在を疑ってかかったはずだ。
人の尊厳とは、最高裁でも一介の人でも一緒である。

＜通常逮捕＞
通常逮捕とは、事前に裁判官から発付された逮捕状に基づいて、被疑者を逮捕することである（憲法33条、刑訴法199条1項）。これが逮捕の原則的な形態となる。
逮捕状の請求権者は、検察官又は司法警察員である（刑訴法199条2項）。逮捕状の請求があったときは、裁判官が逮捕の理由（「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」。嫌疑の相当性）と逮捕の必要を審査して、逮捕状を発付するか（同条、刑事訴訟規則143条）、請求を却下するか判断する。

＜緊急逮捕＞
刑訴法210条によると、緊急逮捕要件は
1、死刑・無期又は長期3年以上の懲役もしくは禁錮の罪にあたること
2、罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合
3、急速を要し（逃亡、証拠隠滅の恐れがあるなど）、逮捕状交付を待っていて
は間に合わないとき
但し、逮捕状が直ちに出ない場合は、被疑者を釈放しなければならない。

今回の北村真咲氏逮捕劇は、ネットに対する時代遅れの大阪府警と大阪地検の無知に起因し、その捜査のあり方に警鐘を鳴らしたものといえる。